この記事でわかること
「3月の夜、IRSのサイトを開いてFree Fileのリンクを押したら、いきなり『前年のAGIを入力してください』と聞かれた。」
「去年アメリカに来たばかりで、前年の申告なんてあるはずがない——」
これは、渡米1年目の個人事業主やスタートアップ創業者の方々から、毎年2月〜4月にいただく相談のなかでも特に多いものです。書類は揃えた、数字も出した、それでも最後の提出で止まる。しかも周りに「これで合ってますか」と聞ける相手がいない。初回申告がしんどいのは、知識が足りないからではなく、手順の順番と、日本人特有の詰まりどころを誰も教えてくれないからだと思います。
この記事では、米国公認会計士として日本人の初回申告のサポートをしてきた実務の順番そのままに、申告区分の判定から書類集め、集計、作成、提出、納付・還付、保管までを7ステップでご説明します。読み終えるころには、今日どこから手をつけ、どこで会計士に相談すべきかの線引きがついているはずです。
この記事の目次
初回のアメリカ確定申告を進める全体ステップ
この章は、作業の全体像を頭に入れてから細部に進むためのものです。順番を間違えると二度手間になる工程があるので、最初に全体像を見ていただければと思います。
結論からいえば、初回のアメリカ確定申告は次の7ステップで進みます。
- ステップ1:申告義務の有無と申告区分(居住者/非居住者)の確認
- ステップ2:必要書類を集める(W-2、1099、日本側の資料)
- ステップ3:所得と経費を集計する(日本の所得の扱いを含む)
- ステップ4:申告書を作成する(自分/ソフト/専門家)
- ステップ5:提出する(e-fileか郵送か)
- ステップ6:納付または還付の受け取り
- ステップ7:控えと証憑を保管する
この順番には理由があります。ステップ1の申告区分が決まらないと、そもそも使うフォームが定まりません。居住者ならForm 1040、非居住者ならForm 1040-NRといった具合です。区分を確かめずに税務申告ソフトへの入力を始めると、全部やり直しになりかねません。実際、TurboTaxで最後まで入力してから「あなたは非居住者だったので、このソフトでは提出できません」と判明するケースは何度も見てきました。
申告期限はいつですか?
2025年分(2025年1月〜12月の所得)の個人所得税申告期限は、原則として翌年(2026年)の4月15日(水)です。米国は暦年(1月〜12月)が課税年度なので、日本の1月〜12月とは同じですが、期限は日本の3月15日ではありません。
| 項目 | 日本 | 米国(連邦) |
|---|---|---|
| 課税年度 | 1月〜12月 | 1月〜12月(暦年) |
| 申告期限 | 翌年3月15日 | 翌年4月15日 |
| 納付期限 | 3月15日(振替は4月) | 4月15日(延長しても納付期限は延びない) |
| 州の申告 | 住民税は自治体が計算 | 州ごとに別途申告が必要な場合が多い |
州の申告が別にある点は、日本から来た方が最も見落とす箇所です。カリフォルニア州やニューヨーク州に住んでいれば、連邦申告とは別に州の申告書を作る必要があります。テキサス州やフロリダ州のように個人所得税がない州もあります。以下、それぞれ詳しく解説していきます。
ステップ1:自分が申告対象かと申告区分の確認
最初にこれを決めないと、あとの作業がすべて無駄になる可能性があります。この章では「申告が必要か」と「どの立場で申告するか」の2つを判定します。
そもそも申告は必要ですか?
自営業(個人事業主)として米国で活動しているなら、純利益が$400以上あれば申告義務が生じます。給与所得者の場合は、所得が標準控除額を超えるかどうかが目安です。2025年分の標準控除額は、単身(Single)で$15,750、夫婦合算(Married Filing Jointly)で$31,500です(2025年OBBBA成立後の金額)。
ここで注意したいのは、自営業の$400基準です。これは所得税ではなく自営業税(Self-Employment Tax、社会保障税とメディケア税の自己負担分、税率15.3%)のための基準です。所得税がゼロでも、自営業税の申告義務だけ残ることがあります。
居住者と非居住者、どちらで申告しますか?
結論からいえば、グリーンカード保持者か、実質的滞在テスト(Substantial Presence Test)を満たすなら税務上の(アメリカの)居住者です。ビザの種類そのものではなく、滞在日数で判定します。
実質的滞在テストの計算は次の通りです。
- 当年の米国滞在日数
- + 前年の滞在日数 × 1/3
- + 前々年の滞在日数 × 1/6
この合計が183日以上で、かつ当年の滞在が31日以上あれば、税務上の居住者になります。たとえば2025年に250日滞在し、2024年に0日、2023年も0日なら、250日で条件を満たします。
ただし例外があります。F・J・M・Qビザの学生や研究者は、一定期間「適用除外者(Exempt Individual)」として滞在日数にカウントしません。この場合はForm 8843を提出します。また、渡米した年は年の途中から居住者になる「デュアルステータス(Dual-Status)」という扱いになることがあります。
実務での判断——会計士としての見解
法律上は上記の通りですが、実務の現場ではデュアルステータスの年の処理が最も事故が多いと感じています。渡米初年度に市販ソフトで「居住者」として全世界所得を申告してしまい、渡米前の日本の給与まで米国で課税対象にしてしまった例を、毎年のように見かけます。
私たちの経験では、渡米した年(初年度)だけは、自力で完結させずに一度CPAに区分判定だけでも確認してもらうことをお勧めします。2年目以降は明確に居住者として処理できるケースが大半なので、自分でやる価値は十分にあります。初年度の判定ミスは、あとから修正申告(Form 1040-X)で直すことになり、結局コストが高くついてしまうケースが多いです。
ステップ2:必要書類を集める
この章は、集める書類の抜け漏れを防ぐためのものです。詳しい書類リストは必要書類の解説に譲り、ここでは初回申告で特に抜けやすいものと、集めるタイミングに絞ります。
米国側で届く書類
1月下旬から2月中旬にかけて、次の書類が郵送またはオンラインで届きます。
- Form W-2:給与所得。雇用主から1月31日までに発行
- Form 1099-NEC:業務委託報酬。$600以上の支払いがあった取引先から発行
- Form 1099-K:決済代行(PayPal、Stripe等)経由の売上
- Form 1099-INT/1099-DIV:銀行利息、配当
- Form 1098-T/1098-E:学費、学生ローン利息
- Form 1095-A/B/C:健康保険の加入証明
1099-NECは、支払額が$600未満だと発行されません。しかし、Form 1099が来なかった売上も申告上は収入に含める必要があります。「書類が来ていないから申告しなくていい」ではありません。ここは自分の請求書と入金記録から拾うことになるかと思います。
日本側で必要になる資料
米国の税務上の居住者なら、全世界所得が課税対象です。日本に所得がある場合、次の資料を用意します。
- 日本の源泉徴収票(給与がある場合)
- 日本の確定申告書の控え(不動産所得、事業所得がある場合)
- 日本で納付した所得税・住民税の納税証明書(外国税額控除に使う)
- 日本の年金の支給額通知書
- 日本の銀行口座の年末残高がわかる資料(FBAR判定用)
最後のFBAR判定用の資料は、初回申告で最も忘れられがちです。日本を含む外国の金融口座の合計残高が、年間のいずれかの時点で$10,000を超えた場合、FBAR(FinCEN Form 114)の提出義務があります。これは税務申告とは別の手続きで、FinCENのBSA E-Filingシステムから電子提出します。提出しなかった場合の罰則がかなり重いので、該当しそうなら残高記録を必ず取っておいてください。
ITINしかない場合の準備
SSN(社会保障番号)がなくITINで申告する方は、ITINの有効期限をご確認ください。直近3年連続で税務申告に使われなかったITINは失効してしまいます。失効したITINで申告すると、処理が止まったり、一部の控除が否認されたりします。
ITINをまだ持っていない場合、Form W-7(ITIN申請書)と申告書をセットで郵送提出します。この場合、e-fileは使えませんので注意が必要です。
ステップ3:所得と経費を集計する
この章を飛ばすと、ソフトに入力する数字が出てきません。特に個人事業主の方は、ここが作業量のほとんどを占めると思います。
事業の売上と経費をScheduleCの様式で並べる
個人事業主(Sole Proprietor)なら、事業の損益はSchedule C(Form 1040)に集計します。まず銀行口座とクレジットカードの年間明細をダウンロードし、次の順で作業します。
- 1年分の入金をすべて拾い、事業売上と私的な入金(本人からの資金移動など)に分ける
- 支出をScheduleCの費目に振り分ける(広告費、外注費、車両費、保険料、家賃、通信費など)
- 事業と私用が混ざる支出(携帯電話、自宅、車)は事業使用割合を決めて按分する
- 期末の売掛金・買掛金は、現金主義なら無視、発生主義なら計上する
按分の根拠は必ずメモに残してください。「携帯は業務7割、プライベート3割」と決めたなら、通話記録や業務時間からその割合を導いた計算を残します。税務調査で最初に聞かれるのは金額ではなくその割合をどう決めたかの根拠です。
日本の所得はForm 1040のどこに書きますか?
米国の税務上の居住者なら、日本の所得も米国の申告書に載せます。所得の種類ごとに載せる場所が違います。
| 日本の所得 | Form 1040での扱い | 使う様式 |
|---|---|---|
| 日本の会社からの給与 | 賃金として合算(W-2がないので手入力) | Form 1040 1行目、または Schedule 1 |
| 日本の不動産賃貸収入 | 賃貸所得として申告(減価償却も計上) | Schedule E |
| 日本での個人事業収入 | 事業所得として合算 | Schedule C |
| 日本の銀行利息・配当 | 利息・配当として申告 | Schedule B |
| 日本の公的年金 | 年金所得として申告(租税条約の確認が必要) | Form 1040 |
| 日本で払った所得税 | 外国税額控除として税額から差し引く | Form 1116 |
二重課税の調整は2つの方法があります。外国税額控除(Form 1116)と外国勤労所得除外(Form 2555)です。米国に住んで日本の所得がある方は、通常Form 1116を使います。Form 2555は「外国(米国外)に住んで働いている」場合の制度なので、米国在住者には基本的に使えません。ここを取り違える例も非常に多いです。
為替レートはどれを使いますか?
日本円の所得は米ドルに換算して申告します。IRSは特定のレートを指定していませんが、一貫した合理的なレートを使うことを求めています。実務では次の使い分けが一般的です。
- 年間を通じた所得(給与、事業所得):IRSが公表する年平均レート
- 単発の取引(不動産売却、一時所得):取引日のスポットレート
IRSは「Yearly Average Currency Exchange Rates」のページで年平均レートを公表しています。ここを使えば、レートの根拠を聞かれても即答できます。年度の途中でレートを変えないこと、そして次年度以降も同じ方法を使い続けることが大切です。
ステップ4:申告書を作成する
ここで「自分でやるか、ソフトを使うか、会計士に頼むか」を決めます。
Form 1040の書き方はどういう流れになりますか?
Form 1040は、上から下へ次の流れで数字が流れていきます。手書きでもソフトでも、内部の計算順序は同じです。
- 1. 総所得(Total Income):給与、事業所得(Schedule Cから)、利息・配当(Schedule Bから)、賃貸所得(Schedule Eから)を合計
- 2. 調整後総所得(AGI):自営業税の半額、SEP-IRA拠出、学生ローン利息などを総所得から控除
- 3. 課税所得:AGIから標準控除または項目別控除、QBI控除(20%)を差し引く
- 4. 税額:課税所得に累進税率を適用
- 5. その他の税:自営業税(Schedule SE)を加算
- 6. 税額控除:外国税額控除(Form 1116)、扶養控除などを差し引く
- 7. 納付済み税額:源泉徴収額(W-2)、推定納税額(Estimated Tax)を差し引く
- 8. 最終結果:プラスなら納付、マイナスなら還付
この流れを頭に入れておくと、ソフトが「なぜこの質問をしているのか」がわかります。初回申告でソフトに振り回される人は、たいていこの全体構造を知らないまま入力してケースが多いです。
自分で作る/ソフト/専門家、どう選びますか?
結論からいえば、日本の所得があるか、初年度のデュアルステータスかの2点で判断されると良いかと思います。
| 状況 | おすすめの方法 | 費用の目安(2025年時点) |
|---|---|---|
| 米国内の所得のみ、W-2だけ、居住者 | IRS Free File、または無料ソフト | $0〜$50 |
| Schedule Cあり、米国内所得のみ | 市販の税務ソフト(自営業者向けプラン) | $100〜$200 |
| 日本の所得あり、Form 1116が必要 | ソフトでも可だが、会計士への確認を推奨 | $400〜$1,200 |
| 渡米初年度のデュアルステータス | 会計士に依頼 | $600〜$2,000 |
| 非居住者(Form 1040-NR) | 非居住者対応ソフト、または会計士 | $100〜$1,500 |
IRS Free Fileは、2025年分の場合AGIが一定額以下(例年$80,000前後、年度により変動)の方が無料で使える制度です。それ以外の方も「Free File Fillable Forms」という電子版の白紙フォームを無料で使えます。ただしこちらは計算補助が最小限なので、Form 1040の構造を理解している方向けです。
会計士としての本音——どこまで自分でやるべきか
私たちは「全部お任せください」とは言いません。ステップ3の集計までは自分でやり、ステップ4以降で会計士を使うのが、費用対効果として最も合理的だと考えています。
理由は単純です。会計士へ支払う費用の大部分は、領収書の仕分けや売上の突合といった集計作業に対するものです。ここを自分でやれば、フィーは半分近くまで下がることも珍しくありません。実際、「QuickBooksで年間の損益まで出してから持ってきてくれる方」と「段ボール一箱の領収書を持ってくる方」では、同じ内容の申告でも見積もりが2倍以上違います。
逆に、判断が必要な部分——居住区分、租税条約の適用、外国税額控除のバスケット分け、FBAR/FATCA(Form 8938)の要否——は、自力でやるとなかなか間違いに気づけないと思います。間違っているかどうかを確認する相手がいない状態でこの領域に入るのは危険ですので、会計士に相談されることをおすすめします。
ステップ5:提出する(e-fileと郵送)
この章では、e-fileのやり方と、初回に弾かれたときの具体的な対処を示します。
e-fileのやり方はどうなりますか?
e-fileは、税務ソフトまたはIRS認定のe-file事業者を通じて電子送信する方法です。手順は次の通りです。
- ソフトで申告書を完成させ、内容を最終確認する
- 本人確認のため、前年のAGI(調整後総所得)またはIP PINを入力する
- 電子署名用の5桁PIN(Self-Select PIN)を自分で設定する
- 送信すると、通常24〜48時間以内にIRSから受理(Accepted)または却下(Rejected)の通知が届く
受理通知(Acceptance)が届くまで、提出は完了していません。送信した時点で安心して閉じてしまい、却下されたことに気づかず期限を過ぎる——これも毎年起きがちなトラブルです。
初回申告で前年AGIを聞かれたらどうしますか?
答えは明快です。前年に米国で申告していない場合、前年AGIの欄には「0」を入力します。空欄ではなく、ゼロです。
これはIRSが公式に案内している方法です。前年の申告記録がないアカウントは、システム上AGIがゼロとして登録されているためです。ここで「わからないから空欄」「日本の所得を円換算して入力」といった対応をすると、まず却下されます。
それでも却下される場合、次を順に試します。
- IP PINを取得する:IRSのオンラインアカウント(ID.me認証が必要)から6桁のIdentity Protection PINを取得し、AGIの代わりに使う。これが最も確実です
- 前年に申告した記憶がある場合:IRSのオンラインアカウントでTax Transcriptを取得し、正しいAGIを確認する
- ITINで申告する初回:Form W-7と同時提出のためe-file不可。郵送一択
- 上記でも通らない:郵送に切り替える
郵送で提出する場合の実務
郵送に切り替えた場合、次の点を必ず守ってください。
- 署名する:自筆署名と日付。夫婦合算なら両名の署名が必要。無署名は「未提出」として扱われます
- W-2のCopy Bを添付する:源泉徴収がある場合、W-2の該当コピーを申告書に添付
- 送付先を確認する:居住州と、納付を同封するかどうかで宛先が変わります。IRSの「Where to File Paper Tax Returns」で確認してください
- 追跡可能な方法で送る:Certified Mail with Return Receipt(配達証明付き書留)を使う。これが「期限内に出した」証拠になります
なお、郵送の処理には時間がかかります。還付までe-fileなら3週間前後ですが、郵送だと6週間から、混雑時は数か月かかることもあります。
州の申告も忘れずに
連邦の申告が終わったら、州の申告があります。多くの州は連邦申告のデータをベースにするので、連邦を先に確定させてから州に進むのが正しい順番です。カリフォルニア州ならFTB(Franchise Tax Board)のCalFileやe-file、ニューヨーク州なら州税務局のサイトから提出します。
州によっては、連邦の延長申請が自動的に州にも適用される場合と、州に別途申請が必要な場合があります。この点は州ごとに確認が必要になります。
ステップ6:納付・還付の受け取り
この章では、米国の銀行口座がない方、または帰国して日本の口座しかない方向けにもご説明します。
納付の方法にはどんな選択肢がありますか?
納税額がある場合、IRSへの支払い方法は次の通りです。
| 方法 | 手数料 | 米国口座の要否 | 備考 |
|---|---|---|---|
| IRS Direct Pay | 無料 | 必要 | 米国の銀行口座から直接引き落とし。最も一般的 |
| EFTPS | 無料 | 必要 | 事前登録が必要。推定納税に便利 |
| クレジット/デビットカード | 約1.8〜2.0% | 不要 | 海外発行カードも使える場合あり。手数料が発生 |
| 小切手(Check/Money Order) | 無料 | 必要 | Form 1040-Vを同封。郵送 |
| 国際電信送金 | 銀行手数料 | 不要 | 米国外の金融機関からの送金用。所定のフォームが必要 |
米国口座がない方の現実的な選択は、カード払いか国際電信送金の2つです。金額が小さければカード払いの手数料(2%弱)を払ってでも即日完了させるほうが、送金のやり取りより手間がかかりません。
日本の銀行口座しかない場合、還付はどう受け取りますか?
結論からいえば、IRSは米国外の銀行口座への直接振込(Direct Deposit)に対応していません。還付を受け取る方法は、実務上次の3つに絞られます。
- 米国の銀行口座を維持する:これが最も確実。帰国予定でも、還付を受け取るまでは口座を閉じないことを強くお勧めします
- 小切手を日本の住所に郵送してもらう:申告書に日本の住所を記載すれば、IRSは米ドル小切手を国際郵便で送ります。ただし日本で米ドル小切手を換金できる銀行は限られ、手数料が数千円かかり、取立てに数週間〜2か月かかります
- 翌年分の税額に充当する:Form 1040で還付金を翌年の推定納税額に繰り越す指定ができます。米国での事業を続ける方には有効な手段です
実務でよく見るのが、「帰国と同時に米国の銀行口座を解約し、あとから還付があると判明して困る」というケースです。帰国する年の申告が終わり、還付が着金するまでは米国口座を残しておかれると良いと思います。
還付の状況はどこで確認しますか?
IRSの「Where’s My Refund?」で確認できます。必要なのは、SSNまたはITIN、申告区分(Filing Status)、還付予定額の3つです。e-fileなら送信の24〜48時間後、郵送なら4週間後から照会することが可能です。
ステップ7:控えと証憑の保管
税務申告は提出して終わりではありません。この章は、翌年の作業を軽くし、万一の問い合わせに備えるためのものになります。
税務申告書類は何年保管すればよいですか?
結論からいえば、原則3年、状況によって6年または無期限です。IRSが定める保管期間の目安は次の通りです。
| 状況 | 保管期間 |
|---|---|
| 通常の申告(追加納税なし) | 申告日または期限のいずれか遅いほうから3年 |
| 総所得の25%超を申告漏れした場合 | 6年 |
| 申告書を提出しなかった場合 | 無期限 |
| 意図的に不正な申告をした場合 | 無期限 |
| 資産(不動産等)の取得記録 | その資産を処分した年の申告期限から3年 |
実務では、6~7年を一律の目安にして全部残しておくのが安全です。年ごとにフォルダを作り、次の内容を入れておくことをお勧めします。
- 提出した申告書のPDF(連邦・州の両方)
- e-fileの受理通知(Acceptance)または郵送のCertified Mailレシート
- W-2、1099などの情報申告書
- Schedule Cの費目別の集計表と、その元になった銀行・カード明細
- 日本の源泉徴収票、納税証明書、外国税額控除の計算根拠
- 為替レートの出典(IRSの年平均レートのページのスクリーンショット等)
- 按分割合の算定メモ(携帯、自宅オフィス、車両)
翌年のために残すもの
来年のe-fileで必ず使うのが、今年のAGIの金額です。Form 1040の11行目の金額を、フォルダの表紙にでもメモしておいてください。これがあれば、翌年の提出でつまずかないと思います。
あわせて、IRSのオンラインアカウントを作っておくこともお勧めします。過去の申告記録(Transcript)、納付履歴、IP PINの取得がすべてここでできます。初回申告の直後に作っておくと、翌年以降の手間が大きく減ります。
初回申告でつまずきやすい点と対処
この章は、実務で繰り返し見てきた失敗をまとめたものです。同じ穴に落ちないための確認リストとして使ってください。
日本人の初回申告で多い5つの誤り
- 非居住者なのにForm 1040を提出した:滞在日数を数えず、なんとなく居住者として申告。あとで修正申告が必要になります
- Form 2555とForm 1116を取り違えた:米国在住なのに外国勤労所得除外(2555)を使おうとするパターン。米国に住んでいる限りは原則使えません
- 日本の口座を申告に含めなかった:FBAR($10,000超)とForm 8938(FATCA、居住者で単身なら年末$50,000超または年中$75,000超)の判定を忘れる
- 予定納税(Estimated Tax)を払っていない:個人事業主は源泉徴収がないため、四半期ごと(4月、6月、9月、翌1月)に前払いする義務があります。これを怠ると過少納付加算税がかかります
- 州の申告を忘れた:連邦だけ出して安心し、数か月後に州から通知が届く
二重課税が心配な場合の考え方
日米には租税条約があり、同じ所得に両国で満額課税されることは原則ありません。調整の仕組みは大きく2つです。
- 外国税額控除:日本で払った税を、米国の税額から差し引く(Form 1116)
- 租税条約の適用:特定の所得(年金、学生・教師の給与、短期滞在者の給与など)について、一方の国でのみ課税とする。適用する場合はForm 8833で開示が必要なことがあります
ただし、外国税額控除には限度額があり、日本で払った税の全額(100%)が戻るとは限りません。所得の種類ごとに「バスケット」を分けて計算するため、給与所得と受動所得では控除枠が別です。ここは計算が複雑で、ソフトの自動計算が誤るケースも実際にあります。
また、米国側の申告だけでなく、日本側の確定申告との整合も必要です。日本の非居住者になったのに日本で申告し続けていたり、逆に日本の居住者のまま米国の所得を日本で申告していなかったり。日米両方の税務を同じ年度で通して見ないと、どちらかが必ずズレてしまいます。
提出後に間違いに気づいたら
提出後に誤りを見つけたら、Form 1040-X(Amended U.S. Individual Income Tax Return)で修正します。慌てて2通目の1040を出さないようにご注意ください。同じフォームの重複での提出は税務当局側の処理を混乱させるだけです。
修正申告の期限は、原則として元の申告期限から3年以内、または税金を納付した日から2年以内のいずれか遅いほうです。追加の納税が発生する場合、早く出すほど利息が少なくなります。
間に合わないときの選択肢
4月15日が近づいているが、税務申告まで手が回らないというケースはよくある話です。結論からいえば、間に合わないなら、まず延長申請を出し、同時に概算額を納付してください。この2つはセットです。
延長申請で延びるのは何ですか?
Form 4868を4月15日までに提出すれば、申告書の提出期限が6か月延び、2026年の場合は10月15日になります。手続きは簡単で、e-fileでも、IRS Direct Payで支払う際に「Extension」を選ぶだけでも成立します。
ただし、重要な注意点があります。延長されるのは申告書を出す期限だけで、「税金を払う期限」は延びません。4月15日までに納付しないと、未納額に対して利息と過少納付加算税(Failure to Pay Penalty、月0.5%)が発生します。
納付する現金がない場合
お金がなくても、申告書だけは期限内に出してください。理由は、無申告加算税(Failure to File Penalty、月5%)は未納加算税(月0.5%)の10倍だからです。申告さえ出しておけば、ペナルティは10分の1で済みます。
納付が難しい場合、IRSには分割納付の制度(Installment Agreement)があります。オンラインで申請でき、負債額が決められた一定の金額以下であれば比較的簡単に承認されると思います。
当社の見解
ここまで手順を説明してきましたが、最後に、私たちが実務で感じていることを率直に書いておきます。
初回のアメリカ確定申告を自分でやることに、私たちは賛成です。Form 1040の構造を一度自分で通すと、翌年からの判断が段違いに速くなります。ただし、線を引くべき場所があります。私たちの経験では、次の3つに該当する年は、自力で完結させないほうがよいと考えています。
- 渡米した年、帰国した年:デュアルステータスの判定と、年の途中で課税範囲が変わる処理は、市販の申告ソフトがほぼ対応していません
- 日本に不動産や事業がある年:外国税額控除の計算と、日本側の申告との整合が必要です
- 日本の金融資産が$10,000を超える年:FBARとForm 8938は税額に影響しませんが、未提出のペナルティが極めて重い領域です
もうひとつ、よくご相談を受けるのが「今の会計事務所に何を聞いても返事が遅い」という悩みです。米国の会計事務所は1月〜4月が繁忙期で、この時期の対応が遅くなるのは業界の実態としてあります。ただ、「何を準備すればいいか」のリストすら出てこない事務所は、繁忙期を理由にしているだけの可能性があります。この記事のステップ2とステップ3の内容を自分で進めておけば、事務所の反応が遅くても作業は止まりません。準備を自分の手元に持っておくことが結果的にいちばん精神衛生に良いというのが、私たちが多くのクライアント様をご支援してきた実感です。
まとめ
この記事では、米国で初めて確定申告をする日本人個人事業主に向けて、申告区分の判定から書類集め、集計、申告書の作成、e-fileと郵送による提出、納付・還付の受け取り、控えの保管までの7ステップについて解説してきました。
以下に、この記事のポイントを整理しておきます。
渡米1年目のアメリカ確定申告は「7ステップ」で進める
01
自営業は純利益$400以上で義務(自営業税15.3%)。給与所得者は標準控除額(2025年分・単身$15,750/夫婦合算$31,500)が目安。グリーンカード保持者か実質的滞在テスト(当年+前年×1/3+前々年×1/6が183日以上、かつ当年31日以上)を満たせば居住者=Form 1040、満たさなければ非居住者=Form 1040-NR
02
W-2、1099、および日本側の給与・不動産所得・年金の資料
03
日本の所得をForm 1040のどこに載せるかを含めて整理する
04
非居住者・デュアルステータスは市販ソフトで提出できないことがある
05
初回はIRS側に本人確認材料がなく、前年AGIの入力でe-fileが弾かれる。この場合は郵送提出に切り替える
06
米国の銀行口座がない場合の納付・受取方法をあらかじめ決めておく
07
還付請求は原則3年以内。2年目以降の申告の基礎資料にもなる
日本(3月15日)とは異なる。延長しても納付期限は延びず、納付があると利息・加算税が日割りで積み上がる。カリフォルニア州・ニューヨーク州などは連邦とは別に州申告が必要、テキサス州・フロリダ州は個人所得税なし
市販ソフトで「居住者」として全世界所得を申告し、渡米前の日本の給与まで米国の課税対象にしてしまう例が多い。日米双方で居住者となる場合は日米租税条約第4条のタイブレーカールールで判定する
この記事が、アメリカで初めての確定申告を自分の手で進めようとしている方の助けになれば幸いです。