米国法人の決算に必要な書類|会計士(CPA)に提出する資料一覧と実務のポイントをわかりやすく解説

更新 2026.10.16 約28分で読了 米国公認会計士(CPA)が監修

「CPAから『決算資料一式を送ってください』とメールが来たが、”一式”が何を指すのかが書いていない。」
「とりあえずQuickBooksのTrial Balanceだけ送ったら、3日後に15項目の質問リストが返ってきた——」

米国現地法人の経理を一人で回している方から、毎年この時期にいただくご相談です。日本本社への月次報告に追われながら、現地の会計士への決算資料も揃えなければならない。しかも本社が見たい数字と、会計士が申告のために必要とする資料は、重なっているようで微妙にずれています。

この記事では、米国法人が会計士に渡す提出資料パッケージを、資料ごとに「なぜ必要か」「どの粒度で出すと差し戻しが起きないか」という観点で整理します。実務でクライアント様から受け取る資料を何百社分と拝見してきた立場から、質問が返ってくる資料と返ってこない資料の違いをお伝えします。読み終えるころには、CPA(会計士)への提出前に自分で潰せる論点と、そもそも会計士に判断を委ねるべき論点の線引きができるようになるはずです。

この記事の目次

1. 米国法人の決算でCPAに渡す資料の全体像

この章では、まず「何を何セット揃えるのか」という地図を先に持っていただきます。個別の資料の話に入る前に全体像を掴んでおかないと、集める作業の途中で何度もCPAに問い合わせることになるためです。

結論からいえば、米国法人がCPAに渡す決算資料は「数字そのもの」「数字の裏づけ」「数字の説明」の3層に分けて考えると漏れがなくなると思います。

層 該当する資料 会計事務所側がこれで何をするか
数字そのもの 試算表(Trial Balance)、総勘定元帳(General Ledger)、損益計算書、貸借対照表 申告書の各行の出発点にする
数字の裏づけ 銀行明細・照合表、固定資産台帳、給与プロバイダの年次レポート、借入契約書、請求書 残高が実在するかを確認し、税務上の調整要否を判断する
数字の説明 不明残高メモ、勘定科目の使い方メモ、期中の特殊取引の一覧 質問を減らし、誤った前提での処理を防ぐ

1.1. なぜ試算表だけでは足りないのか

Trial Balanceだけを送って済ませたい気持ちはよくわかります。ただ、CPAは試算表を見てもその残高が正しいかどうかを判断できません。試算表は会計ソフトが入力された仕訳を集計しただけのもので、入力が間違っていても貸借は一致するからです。

たとえばAccounts Payableに$85,000が計上されていたとします。CPAが知りたいのは、この$85,000が本当に期末時点の未払債務なのか、去年から消し込まれずに残っている残高が混じっていないか、という点です。それを確かめるにはAP Agingという補助資料が要ります。

1.2. 提出形式の原則:PDFとExcelを使い分ける

提出形式で迷う方が多いので、実務の標準をお伝えします。

  • Excel(またはCSV)で出すもの:試算表、総勘定元帳、固定資産台帳、AP/AR Aging。CPAが並べ替え・集計・フィルタをかけるため、Excelの方が無難です
  • PDFで出すもの:銀行のステートメント、契約書、給与プロバイダの年次レポート(Form W-3、Form 941の控えなど)。特に原本性が重要な資料はPDFが適切です
  • 会計ソフトのアクセス権を渡す選択肢:QuickBooks OnlineやXeroを使っている場合、Accountant用のアクセス権を付与すればファイル授受が不要になります。ただし本社の方針で外部アクセスを制限している場合もあるため、社内確認は先に済ませておくと良いかと思います
日本との違い:日本では決算書一式(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)を会社法に基づいて作成し、それをベースに税務申告を行うのが一般的です。米国では非公開の現地法人について会社法上の決算書作成義務という形の縛りが弱く、実務上は「申告書を作るための資料」としてCPAに材料を渡すという流れになります。「決算書を確定させてから申告」ではなく「申告作業のなかで数字が確定していく」感覚に近く、ここが日本の経理経験者が最初に戸惑うところです。

1.3. いつ渡すのが現実的か

期限そのものの解説はここでは扱いませんが、資料準備のスケジュール感だけ触れます。実務経験からいえば、期末後15~30日以内に第一弾を渡せていれば余裕がある、という感覚です。ここでいう第一弾とは、試算表・総勘定元帳・銀行照合の3点セットを指します。固定資産や給与関連は少し遅れても致命的ではありません。逆にこの3点が揃わないと会計士が着手すらできないため、提出できるものから出していくというのが鉄則です。

2. 試算表と総勘定元帳をどの粒度で出すか

この章を読むべき理由は単純で、CPAからの質問の大半は、この2つの資料の出し方が粗いことに起因するからです。ここを丁寧にやるだけで、往復メールの回数が目に見えて減るかと思います。

具体的には、試算表は「比較形式で」、総勘定元帳は「全科目・全期間・摘要付きで」出すのが原則です。順に説明します。

2.1. 試算表は比較形式で出す

当期だけの試算表を送る方が多いのですが、前期比較(Comparative Trial Balance)の形にするとCPA側の確認速度が変わります。理由は、CPAが最初にやる作業が前期との増減分析だからです。増減が大きい科目に的を絞って初期的な質問することも多いため、比較形式になっていれば、そもそも質問の前に納得してもらえるケースが増えるかと思います。

QuickBooks Onlineであれば、Reports → Trial Balance → Report period で当期を指定し、「Compare another period」で前年同期を選べば出力できます。列としては次の4つが揃っていると理想的です。

  • 勘定科目コードと科目名(Account Number / Account Name)
  • 当期末残高(Debit / Credit を分けて、または符号付き1列で)
  • 前期末残高
  • 増減額

科目コードを付けておくとより良いかと思います。科目名だけだと「Other Expense」が複数あったり、日本語併記の科目名が文字化けしたりして、CPA側で照合ミスが起きやすいためです。

2.2. 総勘定元帳は「全部・Excel・摘要付き」が基本

総勘定元帳(General Ledger、GL)は、特定の科目だけ抜き出して渡す方がいますが、原則は全科目・当期全期間です。CPAは科目間の振替や誤計上を横断的に見るため、部分的なGLではかえって質問が増えます。

出力時にチェックしていただきたいのは次の点です。

  • Memo/Description列が空になっていないか:摘要が空欄のGLは、実務上いちばん質問を呼びます。特に金額の大きい取引で摘要が空だと、必ず問い合わせが来ます
  • 取引先名(Name列)が入っているか:Vendor/Customer名があると、関連会社との取引かどうかがCPA側で判別できます
  • Excel形式か:PDFのGLは数千行になることも珍しくないため、原則としてExcel形式で提出いただくのがベストです

2.3. 勘定科目の使い方メモを1枚添える

これは当事務所が強くお勧めしている実務です。日系現地法人では、本社の勘定科目体系に合わせて独自の科目を作っていることがよくあります。「Miscellaneous – HQ」「Suspense – Intercompany」といった科目が出てくると、CPAは中身を予測することしかできません。そのため、A4で1枚、次のような一覧を添えるだけで質問数を減らせるかと思います。

科目名 用途 備考(必要に応じて)
Due to Parent – Expense 本社が立替払いした費用の未払計上 月次でインボイス受領、四半期で送金
Misc Expense – HQ Request 本社指示で発生した調査費用等 期中に3件のみ、証憑あり

3. 銀行照合(Bank Reconciliation)と残高証明の準備

この章が必要なのは、銀行残高はCPAが唯一「外部の証拠」で直接確かめられる項目であり、ここが合っていないと他のすべての数字の信頼度が下がるためです。

準備するものは3つです。期末月のバンクステートメント、会計ソフトから出力した照合レポート、未達項目の一覧。それぞれの意味を説明します。

3.1. 何をどこから取るか

  • バンクステートメント(PDF):銀行のオンラインバンキングからダウンロードします。期末月の1か月分だけでなく、期末の翌月分も添えてください。期末時点の未取立小切手が翌月に落ちているかをCPAが確認するためです
  • Bank Reconciliation レポート:QuickBooks Onlineなら Reports → Reconciliation Reports から出力できます。会計ソフトで照合機能を使っていない場合は、Excelで「帳簿残高 → 未取立小切手 → 未達入金 → 銀行残高」の形にまとめます
  • 未達項目の明細:Outstanding Checks と Deposits in Transit の一覧。日付・番号・相手先・金額を並べます

3.2. 古い未取立小切手を放置しない

実務でよく見るのが、6か月以上前に振り出したまま落ちていない小切手が照合表に残っているケースです。米国では、日付から6か月を超えた小切手は一般に Stale check(古い小切手)として扱われ、(銀行にもよりますが)銀行側は支払いを拒否することが可能になっています。放置せず定期的に調査・整理することが重要です。

3.3. 複数口座・外貨口座がある場合

日系現地法人では、USD口座のほかに本社との送金用に別口座を持っているケースがあります。その場合には、口座ごとに照合表を分けて出してください。

円建て口座がある場合は、期末換算に使ったレートとその出典を明記します。レートの出典が書かれていないのは、実務でもっとも多い差し戻し理由のひとつです。財務省FRBの公表レートを使ったのか、銀行の仲値を使ったのか、簡潔に一行添えておくだけで良いかと思います。

日本との違い:日本では決算時に金融機関から残高証明書を取り寄せるのが一般的な実務ですが、米国の非公開現地法人では監査を受けていない限り、正式な残高証明書(Bank Confirmation)まで取ることは多くありません。通常はバンクステートメントで足ります。ただし本社側が監査法人の監査を受けており、連結の一部として確認が必要な場合は、銀行に対して別途Confirmationの依頼が必要になります。この依頼は有料のことが多く、手配に2〜3週間かかる銀行もあるため、監査法人と連携するなどして早めに動く必要があります。

4. 固定資産台帳と減価償却情報の引き渡し

この章は決算後に続く税務申告にとって非常に重要な内容です。帳簿上の減価償却費と税務上の減価償却費はほぼ確実に一致しないためです。基本的にはCPAは税務用の別計算をするので、そのための情報を渡す必要があります。

渡すべきは、固定資産台帳、期中の取得・除却の明細、そして取得時の請求書です。順に見ていきます。

4.1. 固定資産台帳に必要な列

アメリカの決算で必要とされる情報は、日本の台帳とは少し項目が違います。最低限、次の列を揃えておくと良いです。

列 内容 なぜ必要か
資産名称・説明 「MacBook Pro 14インチ 3台」など具体的に 資産区分(Property Class)の判定に使う
Date Placed in Service 取得日ではなく「事業供用開始日」 税務上の償却開始はこの日から
取得原価(Cost Basis) 本体価格+付随費用(運送費・据付費などの取得に係ったコスト) 償却計算の基礎
帳簿上の耐用年数・償却方法 定額5年など、社内ルール 税務との差異を把握するため
期首簿価・当期償却・期末簿価 帳簿ベースの数字 試算表との突合
所在地(州・市) 資産が置かれている場所 州の固定資産税(Property Tax)申告に影響

4.2. 「Date Placed in Service」が最重要

ここは強調しておきます。日本の感覚だと取得日を書きたくなりますが、米国税務で使うのは「事業の用に供した日」です。12月に購入して翌年1月から使い始めた機械であれば、供用開始は翌年1月です。

4.3. 帳簿と税務が乖離する理由を理解しておく

米国では税務上の減価償却にMACRS(Modified Accelerated Cost Recovery System)という制度を使い、資産区分ごとに法定の回収期間と償却方法が決まっています。さらにSection 179による即時費用化や、ボーナス償却(Bonus Depreciation)といった加速償却の選択肢があります。

結果として、帳簿上は5年定額で償却している資産が、税務上は初年度に全額費用化されている、といったことが普通に起こります。この差は消えるものではなく、繰延税金として管理し続ける必要があります。本社に「なぜ税額が帳簿の利益と合わないのか」を説明する場面ではこの論点が必ず出てきますので、頭の片隅に入れておくと良いかと思います。

4.4. 除却・売却があった年は証憑を添える

資産を捨てた、売った、本社に移管した——いずれの場合も、日付と処分価額がわかる資料を添えてください。売却であれば売却先と入金記録、廃棄であれば社内の廃棄稟議や処分業者の領収書などです。資産を台帳から消しただけで証憑がない状態は、税務調査で最も説明しにくいパターンのひとつですので、証拠となる資料は全てまとめて保存しておくと良いです。

5. 給与関連資料(給与プロバイダのレポート類)の集め方

給与は会計ソフトの中だけでは完結せず、外部プロバイダに情報がある場合がほとんどです。そのため、会計ソフトの数字とプロバイダの数字が合っているか、CPAは必ず確認します。

集めるのは、年次集計レポート、各四半期の申告控え、そして給与以外の支払いに関する様式です。

5.1. 給与プロバイダから取るもの

ADP、Paychex、Gustoといったプロバイダを使っている場合、管理画面から次の資料をダウンロードできます。

  • Year-End Payroll Summary / Payroll Register(年間集計):総支給額、各種源泉税、雇用者負担分が一覧になったもの。試算表の給与関連科目との突合に使います
  • Form W-3 と Form W-2 の控え:従業員に交付した源泉徴収票の集計版です
  • Form 941(四半期連邦給与税申告書)の4四半期分:各四半期の申告内容
  • Form 940(連邦失業保険税):年1回
  • 州の給与税申告書:カリフォルニア州であればEDDへのDE 9 / DE 9Cなど

プロバイダによってはレポート名が異なります。「Tax Package」「Year End Package」といった名称でまとめられていることが多いので、管理画面で探してみてください。

5.2. 突合すべきポイントは3つ

渡す前に、自分で次の3点を確認しておくと差し戻しがなくなるはずです。

  1. Form W-3のBox 1(賃金・給与・チップ)と試算表の給与費用:401(k)の従業員拠出分や課税対象外の福利厚生があるため、完全一致しないのが普通です。ただし、なぜずれているかは説明できる状態にしておくとスムーズです
  2. 雇用者負担の社会保険料(Employer FICA)と試算表のPayroll Tax Expense:Form 941の合計と突き合わせます
  3. 期末時点の未払給与・未払給与税:期末日をまたぐ給与期間がある場合、日割りで未払計上しているか

5.3. 駐在員がいる場合の追加資料

ここは日系現地法人に固有の論点です。日本本社から駐在員を受け入れている場合、本社で支払われている給与部分(いわゆる本社払い・留守宅手当)をCPAに伝えていないケースが非常に多いです。

米国で勤務する従業員に対する報酬は、支払元が日本であっても米国での課税・報告の対象になり得ます。グロスアップ計算(手取り保証をしている場合の税額上乗せ)を行っているなら、その計算根拠も必要になります。

次の資料を用意しておくと良いかと思います。

  • 駐在員ごとの日本払い給与額(年額、円貨とUSD換算額、使用レート)
  • 住宅手当・子女教育費など会社負担の内訳
  • タックスイコライゼーション(税負担調整)契約の有無と内容
  • 米国での勤務日数(一部日本勤務がある場合)
日本との違い:日本では年末調整で会社が従業員の所得税を精算しますが、米国に年末調整に相当する制度はありません。各従業員が翌年に自分でForm 1040を提出します。会社側の役割はForm W-2の交付までです。この違いを理解しないまま「年末調整はどうなっているのか」と本社から聞かれて困る、という相談はよくいただきます。

5.4. 独立業務請負人への支払い(Form 1099)

従業員ではない個人・事業者への支払いがある場合、Form 1099-NECの対象になることがあります。年間$600以上の役務提供対価が典型です。W-9を受け取っているか、支払先の法人区分がどうなっているかを一覧にして渡してください。

6. 親子間取引の裏付け資料(本社立替・借入・ロイヤリティ)

この章は、日系現地法人の決算資料でもっとも差し戻しが起きる領域です。親子間取引は、CPAが最も慎重に見る論点であり、かつ資料が一番揃っていない領域だからです。

本社立替、資金貸借、ロイヤリティ・管理料の3つに分けて、必要な親子間取引に関わる情報を整理しておくと良いです。

6.1. なぜCPAは親子間取引にこだわるのか

理由は3つあります。

第一に、移転価格税制の対象になるからです。関連会社間の取引価格が独立企業間価格(Arm’s Length Price)から乖離していると、所得の付け替えとみなされる可能性があります。第二に、支払い方によっては源泉徴収(Withholding)義務が生じるからです。ロイヤリティや利息を国外の親会社に支払う場合には原則30%の源泉徴収が必要で、日米租税条約の適用で軽減されるかを判断しなければなりません。第三に、Form 5472という関連者間取引の報告様式があり、取引の種類ごとに金額を報告する必要があるからです。

Form 5472は、外国株主が25%以上を保有する米国法人に課される報告義務で、日系現地法人はほぼ全社が対象になります。未提出・不備の場合のペナルティは1件あたり$25,000からと非常に重く、実務上は最優先で確認する項目となっています。

6.2. 本社立替・費用付替の場合

本社が現地法人の費用を立て替える、あるいは本社の費用の一部を現地法人に付け替える。日系では日常的にある取引ですが、証憑が社内メールだけというケースも少なくありません。揃えておくべき情報は次の3点です。

  • 本社発行のインボイス(デビットノート):日付、金額、通貨、内容の記載があるもの。日本語のみの場合、英訳を1枚添えると親切です
  • 費用の内訳明細:何にいくら使ったか。可能であれば「Management Support Fee」などのざっくりした内容ではなく、詳細の情報を取得しておくと良いです
  • 配賦している場合はその基準:売上高比、人員数比など。基準を毎期変えていると説明が難しくなります

実務での所感を述べると、立替費用を「Due to Parent」に積み上げたまま何年も送金していない現地法人が一定数あります。これ自体が直ちに問題ではありませんが、金額が膨らむと「実質的には資本の拠出ではないか」「あるいは借入なら利息はどうなっているのか」という論点に発展しかねません。残高が大きくなってきたら、CPAに一度整理を相談すると良いかと思います。

6.3. 本社からの借入がある場合

親子ローンは、契約書の有無で扱いが大きく変わります。最低限の情報として揃えておくべきアイテムは次のとおりです。

  • 金銭消費貸借契約書(Loan Agreement):貸付日、元本、金利、返済期限、返済方法が明記されたもの
  • 利息計算表:期中の利息発生額と支払額
  • 実際の送金記録:契約どおりに動いているかの裏づけ
  • Form W-8BEN-E:親会社が記入した、租税条約の適用を主張するための様式

契約書がない、あるいは無利息の場合、IRC(内国歳入法典:アメリカの連邦所得税、相続税、贈与税、雇用税などを定めた基本法)にはみなし利息(Imputed Interest)の規定があり、利息を取っていなくても取ったものとして課税されることがあります。また、利息が過大な場合や借入が過大な場合、Earnings Stripping(利子費用控除の制限)の論点も出てきます。金額基準や適用要件はケースバイケースなので、一般化せずCPAに事実関係を渡して判断を仰ぐと良いかと思います。

6.4. ロイヤリティ・技術使用料の場合

ロイヤリティの取引が発生する場合には、源泉徴収の論点を確認する必要があります。揃える資料は次のとおりです。

  • ライセンス契約書(対象となる知的財産、料率、計算基礎、支払時期)
  • ロイヤリティ計算の根拠資料(対象売上高の集計)
  • 実際の支払記録と源泉徴収額
  • Form 1042 / Form 1042-S の控え(すでに提出している場合)
  • 親会社のForm W-8BEN-E

日米租税条約では、一定の要件を満たすロイヤリティについて源泉税率の軽減が定められています。ただし条約の特典を受けるには様式の整備が前提になります。W-8BEN-Eを取っていないまま軽減税率で処理していた、というのは実際に見かけるミスの一つです。

6.5. 親子間取引の一覧表を1枚作るのもおすすめ

特に親子間取引の発生件数が多い場合などには、各取引について(下記の例のように)取引種類別の年間集計表を1枚作って添付することもおすすめです。可能であればFrom 5472の様式に沿った整理ができると良いですが、わかりにくい部分も多いため、その整理については税務申告を依頼しているCPAに任せてしまって良いと思います。

取引種類 相手先 年間金額(USD) 期末残高 契約書
商品仕入 日本本社 1,250,000 180,000(未払) 取引基本契約書あり
費用立替 日本本社 96,000 24,000(未払) なし(デビットノートのみ)
借入利息 日本本社 15,000 0 Loan Agreementあり

8. 日本本社向け決算数値とCPA提出資料の違いと二重作業の整理

日系現地法人の経理担当者の負荷の大半が、この二重作業から来ているのではないでしょうか。まず両者が何のために作られるかを比較し、そのうえで一本化できる作業とできない作業を整理したいと思います。

8.1. 目的が違うので、数字も違う

日本本社向け報告 CPA提出資料
目的 連結決算への取り込み、経営管理 主に米国の税務申告書作成
会計基準 日本基準(またはIFRS)に組み替え US GAAPをベースに税務調整
通貨 円換算(本社指定レート) USDのまま
期間 本社の事業年度(3月期が多い) 現地法人の事業年度(12月期が多い)
減価償却 本社の償却ルールに合わせる MACRS等の税務上の償却
提出先 本社経理部 CPA → IRS・州税務当局

特に決算期がずれている会社では、月次の帳簿を締めておかないとどちらにも対応できません。逆にいえば、月次を正確に締めていれば、どちらの切り口でも切り出せるということです。

8.2. 一本化できる作業、できない作業

実務で整理してみると、二重作業に見えているもののうち、かなりの部分は共通化できます。

  • 共通化できる:取引の記帳、銀行照合、AP/ARの管理、固定資産の取得記録、給与データの集計。これらは「事実の記録」なので、切り口を変えるだけで両方に使えます
  • 共通化できない:会計基準の組み替え、円換算、税務上の減価償却計算、繰延税金の計算。これらは「目的別の加工」なので、どうしても別作業になってしまいます

結論としては、本社報告用の組み替えシートを1枚作っておき、USDの試算表を貼り付ければ円建て本社基準の数字が出るという形に整えておくことが重要です。

8.3. 本社への説明で必ず聞かれること

経験上、本社から返ってくる質問はパターンがある程度決まっています。。

  • 「税引前利益に対して税額が合わないのはなぜか」:税務調整項目(交際費の50%制限、税務上の減価償却との差、州税の損金性)を一覧で示せるようにしておく
  • 「繰延税金資産はなぜこの金額か」:一時差異の内訳と、繰越欠損金の残高
  • 「本社への未払残高が増えているのはなぜか」:送金の実績と、増加の理由

8.4. 当社の見解:本社報告とCPA提出の「翻訳役」を誰が担うか

日系現地法人の経理担当者が疲弊してしまう原因の一つは、本社の日本語の質問を米国の税務実務に翻訳し、CPAの英語の回答を本社の会計言語に翻訳する役割を、一人で背負っていることではないでしょうか。

この翻訳を担当者が全部やる必要はない、というのが私たちの考えです。日本語で対応できるCPAであれば、本社経理部との直接のやり取りを引き受けられます。年1回の決算説明だけでも本社と直接話す機会を作れば、担当者が板挟みになる場面はかなり減ります。「会計事務所の説明がわからない」「本社への報告が自分の負担になっている」と感じている方は、そもそも翻訳役の分担を見直すべき段階に来ているのかもしれません。

まとめ

この記事では、米国現地法人がCPAに渡す決算資料の中身と、その揃え方について解説してきました。

以下に、この記事のポイントを整理しておきます。

米国法人の決算資料は「数字・裏づけ・説明」の3つを揃える

該当する資料 CPAがこれで何をするか 提出形式
数字そのもの 試算表、総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表 申告書の各行の出発点にする Excel / CSV
数字の裏づけ 銀行明細・照合表、固定資産台帳、給与プロバイダ年次レポート、借入契約書、請求書 残高が実在するかを確認し、税務上の調整要否を判断する 台帳・Agingは Excel/契約書・明細は PDF
数字の説明 不明残高メモ、勘定科目の使い方メモ、期中の特殊取引の一覧 質問を減らし、誤った前提での処理を防ぐ メモ(形式自由)
先に渡す3点セット 試算表・総勘定元帳・銀行照合 これが揃わないとCPAは着手できない 期末後15〜30日以内が目安
試算表の出し方 前期比較形式(科目コード・科目名・当期末・前期末・増減)/調整前と調整後を分ける 増減分析で質問対象を絞る。調整仕訳の二重計上を防ぐ Excel(比較列付き)
試算表だけの提出 AP Agingなど補助資料なし 残高の実在性を判断できず、質問リストが返る 不可

この記事が、米国現地法人の経理を一人で担いながら、日本本社と現地CPAの間で業務に追われている方の助けになれば幸いです。