アメリカの個人事業主・LLCの自営業税(Self-Employment Tax)はいくら?計算例と日米社会保障協定で免除する方法

更新 2026.10.12 約24分で読了 米国公認会計士(CPA)が監修

「TurboTaxにSchedule Cの数字を入れたら、所得税とは別に『Self-Employment Tax』が$8,000ほど積み上がった。」
「日本の厚生年金は今も会社経由で払い続けているのに、アメリカでも社会保障税を取られるのか――」

これは、アメリカで個人事業主やLLCを運営している日本人の方から、毎年よくいただく質問です。結論からいえば、日本の公的年金に加入したまま米国で自営業をしている方は、日米社会保障協定にもとづく適用証明書を取得すれば、米国の自営業税(Self-employment Tax)が免除される可能性があります。ただし全員ではありません。判定には、居住地・派遣元・加入状況という条件があります。

米国公認会計士として日系の個人事業主の申告を数多く見てきた経験から、この記事では「自分は払う側なのか、免除される側なのか」を判定できる形で整理していきます。計算の手順、免除の条件、申告書での書き方、予定納税との関係まで、順を追って確認できる構成にしました。読み終えるころには、今年の申告で自営業税をどう扱えばよいかをご自身で判断できる状態になるはずです。

この記事の目次

1. アメリカの自営業税(Self-Employment Tax)とは何か

この章では、自営業税の概要と税率の内訳を押さえます。

1.1. 自営業税は所得税とは別物の「社会保険料」

自営業税は、所得税ではありません。米国の社会保障制度(ソーシャルセキュリティ)とメディケアの保険料を、自営業者が自分で負担するための税です。名前に「税」と付くので所得税の一種と誤解されがちですが、性質はまったく異なります。

給与所得者(W-2で働く人)の場合、社会保障税とメディケア税は給与から天引きされ、同額を雇用主が負担します。しかし、自営業者には雇用主がいません。そこで、本人負担分と雇用主負担分の両方を自分で払うという設計になっています。これが自営業税の税率が高く感じられる理由です。

1.2. 2025年分の税率の内訳はどうなっているか

自営業税の合計税率は15.3%です。内訳は次のとおりです(2025年分の申告、つまり2026年春に提出する申告書ベース)。

区分 税率 課税対象所得の上限
社会保障税(Social Security) 12.4% $176,100(2025年)まで
メディケア税(Medicare) 2.9% 上限なし
追加メディケア税 0.9% 単身$200,000超の部分

社会保障税には毎年改定される上限額(Wage base)があります。2025年は$176,100、2026年は$184,500に引き上げられる予定です。この上限を超えた部分には12.4%がかからず、メディケア税の2.9%だけが残るという仕組みです。所得が$200,000を超える単身者には、さらに0.9%の追加メディケア税が乗ります。

日本との違い:日本では個人事業主の国民年金保険料は定額(2025年度は月額17,510円)で、所得がいくら増えても変わりません。一方で、米国の自営業税は所得に比例して増える定率制です。日本で「年金は定額だから所得が増えても負担は変わらない」という感覚に慣れていると、米国で利益が伸びたときの自営業税の増え方に驚くことになります。

2. 誰が払うのか:個人事業主・LLCの線引き

この章では、自分の事業形態が自営業税の対象になるかを確認します。「LLCを作ったから法人扱いで免除されるのでは」という誤解が最も多い部分です。

2.1. 純利益$400以上で申告義務が発生します

自営業による純利益が年間$400以上あれば、自営業税の申告義務が生じます。これは所得税の申告義務基準(Standard Deductionの金額)とは別枠です。所得税がゼロになる規模でも、純利益$400以上なら自営業税だけは発生します。

実務では、副業レベルのコンサルティング収入やフリーランス収入がある方が、「所得が少ないから申告不要」と判断してしまうケースを見かけますが、これは誤りです。

2.2. 単独所有のLLCは「存在しないもの」として扱われます

代表者が1人で構成されるLLC(Single-member LLC)は、税務上デフォルトで「Disregarded Entity(無視される事業体)」として扱われます。つまり、法人格はあっても税務上は個人事業主とまったく同じです。

LLCの利益はSchedule Cに記載し、そこから自営業税を計算します。有限責任という法的なメリットはありますが、自営業税の観点では一切の違いがありません。

事業形態 自営業税の対象 使う様式
個人事業主(Sole proprietor) 対象 Schedule C + Schedule SE
単独所有のLLC(デフォルト課税) 対象 Schedule C + Schedule SE
パートナーシップの一般パートナー 対象 Schedule K-1 + Schedule SE
S corporation の株主 対象外(給与部分はFICA) Form 1120-S、W-2
不動産賃貸の純収入(通常) 原則対象外 Schedule E

2.3. 対象にならない所得もあります

すべての所得に自営業税がかかるわけではありません。対象外になる主なものを挙げます。

  • 賃貸不動産の純収入:ホテル業のようなサービス提供を伴わない通常の賃貸は、Schedule Eで申告し自営業税の対象外です
  • 利子・配当・キャピタルゲイン:投資所得は自営業税の対象になりません
  • W-2の給与:給与からはFICA税(社会保障税・メディケア税)が天引きされるので、自営業税は二重にかかりません
  • S corporationからの配当(Distribution):適正な役員給与を支払っていることが前提です

不動産投資をしている日本人の方から「Schedule Eの利益にも15.3%がかかるのか」と聞かれることがよくありますが、通常の賃貸なら答えは「かかりません」です。

3. 自営業税の計算:Schedule Cの利益からSchedule SEまでの流れ

この章では、実際の数字の作り方を追います。自分で申告する方は、ここの手順どおりに手を動かせば計算できます。

計算は4ステップで完結します

自営業税の計算は、次の順に進みます。

  1. Schedule Cで事業の純利益を出す(売上 − 経費)
  2. 純利益に92.35%を掛けて「自営業税の課税対象額」を出す
  3. 課税対象額に15.3%を掛ける(社会保障税部分は上限あり)
  4. 計算した自営業税の半額を、Schedule 1で所得控除する

なぜ92.35%を掛けるのか

純利益にそのまま15.3%を掛けるのではなく、まず92.35%(=100% − 7.65%)を掛けます。

理由は、給与所得者との公平を保つためです。給与所得者の場合、雇用主が負担する7.65%は従業員の課税所得に含まれません。自営業者にも同じ扱いをするため、雇用主負担相当分を先に差し引いてから税率を掛ける設計になっています。

具体例で見てみましょう。Schedule Cの純利益が$80,000だった場合です。

項目 計算 金額
Schedule C 純利益 — $80,000
自営業税の課税対象額 $80,000 × 92.35% $73,880
社会保障税(12.4%) $73,880 × 12.4% $9,161
メディケア税(2.9%) $73,880 × 2.9% $2,143
自営業税 合計 — $11,304
所得控除できる額 $11,304 × 50% $5,652

純利益$80,000に対して、所得税とは別に約$11,300。これが自営業税の実際の重さです。TurboTaxで「思ったより税額が多い」と感じる原因の大半はここにあります。

Schedule SEはどこに位置する書類か

Schedule SEは、Form 1040に添付する自営業税の計算明細です。Schedule Cで出した純利益をSchedule SEに転記し、そこで税額を計算します。計算結果は、Schedule 2(Additional Taxes)のLine 4を経由してForm 1040の税額に加算されます。

Schedule SEには「Short Schedule SE」と「Long Schedule SE」の区別が昔はありましたが、2020年分以降は一本化されています。教会関連の所得や農業所得がある場合を除けば、Part Iだけを記入すれば足ります。

4. 半額が所得控除になる仕組みと実質負担

この章では、15.3%という数字が実質どのくらいの負担になるのかを整理しておきます。

4.1. 自営業税の半額は所得控除に利用可能

計算した自営業税の50%は、Schedule 1のLine 15で所得控除(Above-the-line deduction)できます。項目別控除(Itemized Deduction)ではないので、Standard Deduction(標準控除)を使う人でも控除することが可能です。ここは見落とされやすいポイントなので注意しましょう。

先ほどの例では、自営業税$11,304のうち$5,652が所得から差し引かれます。連邦所得税の限界税率が22%なら、$5,652 × 22% = 約$1,243の所得税が減る計算です。

4.2. 実質負担は何%になるのか

額面15.3%に対して、所得控除の効果を加味した実質負担はおおよそ次のようになります(純利益$80,000、限界税率22%、州税を考慮しない場合)。

  • 自営業税:$11,304
  • 所得控除による所得税の減少:約$1,243
  • 実質負担:約$10,061(純利益比 約12.6%)

ただし、これは「安い」という話ではありません。所得税とは別に純利益の12〜13%が持っていかれるという事実は変わりません。利益が$100,000を超えてくると、S corporation化による節税を検討する分岐点に差しかかります。ここは個別事情によるので、後述の相談先の章で触れたいと思います。

日本との違い:日本では国民年金保険料の全額が社会保険料控除の対象になります。しかし、米国の自営業税は半額(50%)しか控除できません。日本の感覚で「払った年金保険料は全額控除されるはず」と考えていると、課税所得の見込みがずれますので注意が必要です。

5. 日本の年金に加入したまま米国で自営業をしている場合:日米社会保障協定による免除

日本人の個人事業主にとって、自営業税の負担を合法的にゼロにできる唯一の道がこの協定です。該当するかどうかで、年間$1万ドル単位での差が出ますので要確認です。

5.1. 日米社会保障協定とは何か

日米社会保障協定は、日米どちらか一方の国の年金制度にだけ加入すればよいと定めた、二重加入防止のための国際協定です。2005年10月に発効しました。

この協定がなければ、日本の厚生年金に加入したまま米国で働く人は、日米両国の年金制度に保険料を払うことになります。協定は、その二重負担を解消するために作られました。もう一つの柱として、両国の年金加入期間を通算して受給資格を判定する仕組みもあります。

米国側では、この協定は「Totalization Agreement(社会保障協定)」と呼ばれます。IRSも公式に、協定にもとづく免除を認めています。

5.2. 自営業者はどちらの国の制度に加入するのか

原則は「事業を行っている国の制度に加入する」です。米国で自営業をしているなら、米国の社会保障制度に加入する――つまり自営業税を払うのが原則になります。

ただし、例外があります。免除される可能性があるのは、主に次のケースです。

状況 加入する制度 自営業税
米国居住・米国のみで自営業 米国 課税される
日本居住で日本の年金に加入中・米国に一時的に自営業で滞在(5年以内の見込み) 日本 免除の可能性あり
日本法人から米国へ派遣(5年以内)・日本の厚生年金継続 日本 給与分は米国FICA免除
日米両国で自営業をしている 居住地国 居住地による

実務で誤解が多いのは、「日本の国民年金を任意加入で払い続けているから、米国の自営業税は自動的に免除される」という思い込みです。これは違います。米国に居住し、米国で自営業をしている場合、原則として米国の制度が適用されます。日本の年金を任意で払っていること自体は、免除の根拠になりません。

5.3. 免除を受けるための手続きは日本年金機構から始まります

免除を受けるには、日本年金機構から「適用証明書(Certificate of Coverage)」を取得する必要があります。米国側のIRSに申請するのではありません。ここは誤解されやすいので注意が必要です。

手続きの流れは次のとおりです。

  1. 日本年金機構(または年金事務所)に「適用証明書交付申請書」を提出する
  2. 自営業者の場合は本人が、派遣の場合は日本の勤務先が申請する
  3. 審査を経て、適用証明書が発行される(発行までに数週間から1〜2か月程度かかることが多い)
  4. 発行された適用証明書を、米国の確定申告書にコピーを添付する

適用証明書の有効期間は原則5年以内です。派遣期間が延びる場合は、期間満了前に延長申請が必要になります。

6. 適用証明書を使う場合の申告書での扱い

この章では、適用証明書を取得したあと、米国の確定申告書に具体的にどう反映するかを説明します。証明書を持っていても、申告書の書き方を間違えると自営業税が課税されたままになります。

6.1. Schedule SEは提出せず、Form 1040に注記します

日米社会保障協定によって米国の社会保障制度の対象外となる場合、Schedule SEは提出しません。代わりに、Form 1040の該当欄(Schedule 2 Line 4の自営業税)を空欄にしたうえで、次の対応を取ります。

  • 申告書の上部余白に「Exempt, see attached statement」と記載する
  • 日本年金機構が発行した適用証明書のコピーを申告書に添付する
  • 電子申告(e-file)ができない場合は、紙で郵送提出する

IRSの案内では、外国の社会保障制度の適用を受けていることを示す証明書を添付するよう求めています。実務上は、適用証明書の添付が必要なため、紙提出になるケースが大半です。ソフトによっては添付書類をPDFで送れる場合もありますが、確実性を優先するなら郵送を選ぶ方が安全です。

6.2. 証明書が申告期限までに間に合わないときは

日本年金機構の審査に時間がかかり、4月15日の申告期限までに適用証明書が届かないことがあります。この場合の選択肢は2つです。

  • Form 4868で申告期限を10月15日まで延長する:ただし納税期限は延長されないので、自営業税を払う可能性を見込んで概算納付(見込み納付)しておく
  • いったん自営業税を払って申告し、証明書の到着後にForm 1040-Xで修正申告する:還付までに時間はかかりますが、確実な方法です

実務経験からいうと、証明書の取得見込みが立っているなら延長を選ぶ方がすっきりします。修正申告は処理に数か月かかることがあり、還付されるまでかなり時間がかかるためです。

6.3. よくある間違い:所得税まで免除されると思ってしまう

日米社会保障協定が免除するのは社会保障税(自営業税・FICA)だけです。所得税(income tax)は一切免除されません。

適用証明書を持っていても、Schedule Cの利益に対する連邦所得税・州所得税は通常どおり発生します。「協定があるから米国で税金を払わなくていい」旨の説明を受けたという相談を受けることがありますが、それは誤りです。所得税の二重課税を調整するのは、社会保障協定ではなく日米租税条約と外国税額控除(Form 1116)の役割です。

7. 米国で給与所得もある兼業のケース:源泉徴収分との合算と上限

この章は、日中はW-2で働きながら夜や週末に自営業をしている方向けです。給与から天引きされたFICA税と自営業税の関係を理解しないと、払いすぎたまま気づかないことになります。

7.1. 社会保障税の上限は給与と自営業所得を合算して判定します

結論からいえば、社会保障税の年間上限(2025年は$176,100)は、W-2の給与と自営業所得を合算したうえで適用されます。給与ごと・事業ごとに別々の枠があるわけではありません。

Schedule SEの計算では、まずW-2の社会保障税課税給与額を確認します。上限額からその給与額を差し引いた残りが、自営業所得のうち12.4%の課税対象になる枠です。

具体例で見ます。2025年、W-2の給与が$150,000、Schedule Cの純利益が$60,000のケースです。

項目 計算 金額
W-2給与(社会保障税課税済み) — $150,000
残りの社会保障税枠 $176,100 − $150,000 $26,100
自営業税の課税対象額 $60,000 × 92.35% $55,410
社会保障税(12.4%) $26,100 × 12.4% $3,236
メディケア税(2.9%) $55,410 × 2.9% $1,607
自営業税 合計 — $4,843

自営業所得$55,410のうち、12.4%がかかるのは$26,100までです。残りの$29,310にはメディケア税の2.9%だけがかかります。合算判定を知らずに$55,410全額に15.3%を掛けると、$8,478という過大な税額になってしまいます。

7.2. 複数のW-2で払いすぎた社会保障税は還付されます

年の途中で転職した場合など、複数の雇用主から給与を受けると、合計の社会保障税課税給与が上限を超えることがあります。各雇用主は他社の給与を知らないので、それぞれ上限まで天引きしてしまいます。

払いすぎた分は、Schedule 3のLine 11「Excess social security and tier 1 RRTA tax withheld」で還付請求できます。自動では戻ってきませんので、自分で申告・記入する必要があります。これを書き忘れて数千ドルを取りこぼしている申告書は、実務でときどき見かけます。

7.3. メディケア税には上限がない

社会保障税と違い、メディケア税の2.9%には上限がありません。所得がいくら増えても2.9%は乗り続けます。さらに、給与と自営業所得の合計が一定額を超えると0.9%の追加メディケア税が加わります。

  • 単身:$200,000超
  • 夫婦合算申告:$250,000超
  • 夫婦個別申告:$125,000超

追加メディケア税はForm 8959で計算します。高所得の兼業者は、この0.9%を予定納税に織り込んでおかないと年度末に不足が出てしまいかねません。

8. 自営業税と予定納税の関係

自営業税は年度末にまとめて払うものではなく、四半期ごとに前払いする必要があります。適切な対応を怠るとペナルティが発生しますので、注意が必要です。

8.1. 年間$1,000以上の納税見込みなら予定納税が必要

所得税と自営業税を合わせた年間の納税見込み額が$1,000以上になる場合、Form 1040-ESで予定納税を実施します。自営業税は源泉徴収されないので、予定納税で払うしかありません。

2025年分の納付期限は次のとおりです(期限が土日祝日にあたる場合は翌営業日)。

対象期間 納付期限
第1四半期(1〜3月) 2025年4月15日
第2四半期(4〜5月) 2025年6月16日
第3四半期(6〜8月) 2025年9月15日
第4四半期(9〜12月) 2026年1月15日

8.2. ペナルティを避けるセーフハーバー

予定納税が不足するとForm 2210による過少納付ペナルティが課されます。ただし、次のいずれかを満たせばペナルティは回避することが可能です。

  • 今年の税額の90%以上を納付済み
  • 前年の税額の100%以上を納付済み(前年AGIが$150,000超の場合は110%)
  • 年間の納税不足額が$1,000未満

特に、事業所得が読みにくい方は前年ベースのセーフハーバー(100%または110%)を利用されることを強くおすすめします。今年の利益を予測するより確実で、計算も簡単です。この方法であれば、たとえ年度末に利益が伸びたとしてもペナルティは課されません。

8.3. 兼業ならW-4の調整で代替できます

W-2の給与もある方は、予定納税の代わりに給与の源泉徴収を増やす手があります。Form W-4のStep 4(c)「Extra withholding」に追加額を書けば、毎回の給与から余分に天引きされます。

この方法には大きなメリットがあります。源泉徴収は年間を通じて均等に払ったものとみなされるため、年末に一括で増額しても、期限ごとの過少納付ペナルティが発生しません。そのため、四半期ごとの納付を忘れがちな方には、この方法をお勧めしています。

まとめ

この記事では、米国の自営業税(Self-employment tax)について、「自分は払う側なのか、免除される側なのか」という判定を軸に解説してきました。

以下に、この記事のポイントを整理しておきます。

米国の自営業税(15.3%)は払うのか免除されるのか:判定と対応

Case
01
個人事業主・単独所有LLC(デフォルト課税)で、米国の社会保障制度に加入
年間の事業純利益が$400以上ある
→ 自営業税の対象。Schedule Cの純利益×92.35%に15.3%(社会保障12.4%=$176,100まで/メディケア2.9%=上限なし)を課税し、Schedule SEで申告。税額の半額は所得控除
Case
02
日本の公的年金(厚生年金など)に加入したまま米国で自営業を行っている
→ 日米社会保障協定の適用証明書を取得すれば、米国の自営業税が免除される可能性あり。
Case
03
米国でW-2の給与所得もあり、自営業と兼業している
→ 給与からのFICAで二重課税はされない。社会保障税は給与分と合算して$176,100の上限を適用し、超過分はメディケア2.9%のみ
Case
04
所得が不動産賃貸(通常の賃貸)・利子・配当・キャピタルゲイン、またはS corporationの配当
→ 自営業税の対象外。賃貸はSchedule E、S corpは適正な役員給与の支払いが前提
Case
05
自営業税が発生し、源泉徴収で不足が見込まれる
→ 自営業税は所得税と合算してForm 1040-ESで予定納税。年4回に分けて納付する

この記事が、米国で個人事業主として、または単独所有のLLCを運営しながら自営業税の扱いに迷っている方の助けになれば幸いです。