米国LLCのパススルー課税と日本居住者の取り扱いをわかりやすく解説

更新 2026.10.16 約28分で読了 米国公認会計士(CPA)が監修

「デラウェア州のLLCを作って、いまも日本に住んだまま運営している。」
「3月にK-1という書類がメールで送られてきたが、これを日本の確定申告でどう扱えばいいのか誰も答えてくれない――」

毎年2月から4月にかけて、こうしたご相談をいただきます。米国側の会計事務所は「パススルー課税を選択しているのであれば、法人課税はありません。所得はあなたの個人申告(Form 1040-NR)で申告してください」と言い、日本側の税理士は「米国LLCは日本の税務上、法人として扱います」と言う。どちらも間違っていないのですが、話が噛み合わないというケースはよくあるかと思います。

このズレの正体は、同じLLCを米国と日本で別々の種類の事業体として見ていることにあります。米国はパススルー(法人ではなく個人単位での課税)、日本は原則として外国法人。この点を理解しないまま進めると、米国で払った税金が日本で控除しきれず、実質的な二重課税が残ってしまいます。

この記事では、パススルー課税の基本からはじめて、LLCに持分を持つ日本居住者・日本法人に何が起きるか、チェック・ザ・ボックス規則でどう選択肢が変わるか、Schedule K-1を受け取ったあと日本側で何を確認すべきかまでを、実務の順番どおりに整理していきたいと思います。読み終えていただくと、自分のケースでどこに論点があるのか、米国側と日本側のどちらの専門家に何を聞けばよいのかが、ご自身の言葉で説明できる状態になるかと思います。

この記事の目次

1. パススルー課税とは何か(法人段階で課税されない仕組み)

結論として、パススルー課税(Pass-Through Taxation)とは、事業体そのものには所得税を課さず、利益を持分保有者(メンバーや株主)に直接割り当てて、その人のレベルで課税する仕組みのことです。

事業体は所得を計算して申告書は出しますが、所得税を払う必要はありません。利益は「誰にいくら配分されたか」という情報だけが持分保有者に流れていき(パススルーされていき)、各自が自分の税率で納税します。この「流れていく(pass through)」様子がそのまま名前になっています。

1.1. 分配していなくても課税されるのがポイント

ここが最初のつまずきどころです。パススルー課税では、実際に現金を受け取っていなくても、割り当てられた利益に課税されます。

たとえばLLCが$100,000の利益を出し、すべて事業用口座に留保して1ドルも分配しなかったとします。それでも持分100%のメンバーは$100,000の所得を申告することになります。つまり、手元に現金がないのに納税義務だけが生じる、ということが発生します。

実務では、この資金繰りを見越してLLCの運営契約(Operating Agreement)に「税金相当額は毎年分配する」という条項(Tax Distribution)を入れておくことも多いです。1人オーナーのLLCだとこの条項自体を作っていないケースをよく見かけますが、投資家を入れる段階では必ず論点になるポイントです。

日本との違い:日本では、合同会社や株式会社が利益を出した場合、まず法人段階で法人税が課され、株主や社員に配当したときに改めてその個人単位で所得税が課されます。日本の会社法上の持分会社(合同会社など)であっても、税務上は原則として法人課税であり、米国のようなパススルー課税の選択制度はありません。日本の「有限責任事業組合(LLP)」や民法上の任意組合がパススルーに近い扱いですが、使われる場面は限られます。

1.2. 事業体は申告書を出さなくてよいわけではない

税金を払わないことと、申告をしないことは別の話です。パススルー事業体にも情報申告の義務があります。

  • 複数メンバーのLLC・パートナーシップ:Form 1065(Partnership Return)を提出し、各メンバーにSchedule K-1を交付します
  • S-Corporation:Form 1120-Sを提出し、各株主にSchedule K-1を交付します
  • 単一メンバーLLC(Single-Member LLC):原則として申告上は存在しないものとして扱われ(Disregarded Entity)、オーナー個人のSchedule Cなどに直接記載します

単一メンバーLLCでオーナーが外国人・外国法人の場合は例外があり、Form 5472やProforma Form 1120の提出が別途必要になります。これは所得がゼロでも必要な情報申告で、未提出のペナルティは1件あたり$25,000とかなり高額になっています(2026年時点)。ここは日本在住のオーナーが見落としやすい論点の筆頭なので、後ほど改めて触れたいと思います。

2. パススルー課税される事業体にはどんな種類があるか

結論として、米国でパススルー課税を受ける主な事業体は、LLC・Partnership・S-Corporation・Sole Proprietorshipの4つです。この章では、それぞれがどういう性格の事業体で、どこが日本人オーナーにとって要注意かを押さえていきたいと思います。

LLC(Limited Liability Company)

LLCは州法上の事業体であって、連邦税法上の事業体の種類ではありません。ここが最も誤解される点です。

連邦税法から見ると、LLCは「デフォルトでどう扱われるか」が決まっているだけで、選択によって扱いを変えられます。

  • メンバー1人のLLC:デフォルトはDisregarded Entity(個人事業と同じ扱い)
  • メンバー2人以上のLLC:デフォルトはPartnership(パートナーシップ扱い)
  • 選択をした場合:C-CorporationまたはS-Corporationとして扱われる

つまり「LLCだからパススルー」ではなく、「LLCは何も選択しなければパススルー」というのが正確な言い方になります。この違いが、後述するチェック・ザ・ボックス規則の話につながってきます。

Partnership(パートナーシップ)

General Partnership(GP)、Limited Partnership(LP)、Limited Liability Partnership(LLP)はいずれもパススルーです。投資ファンドや不動産プロジェクトで使われることが多く、日本の投資家がLPとして参加するケースもよく見ます。

パートナーシップの特徴は、損益の配分を出資比率と一致させなくてもよい点です(Special Allocation)。ただし実質的な経済効果(Substantial Economic Effect)を伴う必要があり、節税目的だけの配分は否認される可能性があります。

S-Corporation

S-CorporationはForm 2553を提出して選択する課税区分です。法人格はCorporationやLLCのまま、課税だけをパススルーにします。

ここで日本人オーナーにとって決定的な制約がありますので、ご紹介します。S-Corporationの株主になれるのは、米国市民または米国税務上の居住者(Resident Alien)に限られます。日本に住んでいる非居住者(Nonresident Alien)は株主になれません。

実務では、グリーンカードを持っている方や、米国に居住して実質的滞在テストを満たしている方のみが対象になります。「節税になると聞いたのでS-Corpにしたい」というご相談をいただいても、日本在住のままでは選択自体ができませんので、ご留意ください。

Sole Proprietorship(個人事業)

法人を作らずに個人で事業をする形態です。米国居住者であればSchedule C(Form 1040)で申告します。最もシンプルですが、有限責任の保護がないため、事業規模が大きくなればLLC化を検討することになります。

3. C-Corp(法人課税)との違いを税負担で比較するとどうなるか

結論として、C-Corporationは法人段階と配当段階の二重課税、パススルーは個人段階の一度だけ課税という仕組みの違いがあります。ただし「二重課税だから不利」と単純には言えない事情があり、この章ではそこを数字で見ていきたいと思います。

数字で比べる:利益$100,000の場合

2026年時点の連邦法人税率は21%(固定税率)です。配当に対する適格配当課税は所得水準により0%・15%・20%の3段階です。ここでは個人の限界税率を32%、適格配当税率を15%と仮定して比較します。

C-Corporation パススルー(LLC/Partnership)
事業利益 $100,000 $100,000
法人段階の連邦税 $21,000(21%) $0
税引後利益 $79,000 $100,000
個人段階の連邦税 $11,850(配当$79,000×15%) $32,000(32%)
連邦税合計 $32,850 $32,000
実効税率 32.85% 32.00%

この前提だとほぼ互角に見えますが、条件を少し変えると結論が変わる可能性がありますので、ご紹介します。

  • 利益を全額社内に留保する場合:C-Corporationの負担は21%で止まります。配当しない限り個人段階の課税が発生しないからです。一方パススルーは、留保しても32%課税されます。例えば再投資を続けるスタートアップでは、この差は決して小さくないと思います。
  • QBI控除(Qualified Business Income Deduction、適格事業所得控除)が使える場合:パススルー所得の最大20%が課税所得から除かれます。これが適用できると、実効税率は25.6%前後まで下がります。ただし適用には所得制限とサービス業(SSTB)の制限がありますので、無条件で使えるわけではありません。

Self-Employment Tax(自営業税)を忘れない

比較表に入れなかった要素がもう一つあります。パススルーの事業所得には、通常Self-Employment Tax(自営業税)が15.3%かかってきます(社会保障税12.4%+メディケア税2.9%。社会保障税部分には年間の課税上限があります)。

これを含めると、パススルーの負担は一気に重くなります。ただし、日本に住んだままの非居住者がLLCを通じて米国事業所得を得る場合、Self-Employment Taxの扱いは日米社会保障協定との関係も含めて個別判断になります。ここは一般論で片づけず、状況を確認してから判断されることをおすすめします。

4. なぜ米国ではパススルー、日本では法人扱いと処理が食い違うのか

結論として、日本の税法には「チェック・ザ・ボックスのような課税区分の選択制度」がなく、外国の事業体が日本の法人に相当するかどうかで判定するためです。以下、詳しく解説していきます。

4.1. 日本の判定基準はどこを見ているか

日本の税務当局は、外国の事業体が日本の税法上の「外国法人」に該当するかを、おおむね次の観点で見ています。

  • 設立準拠法で法人格が付与されているか
  • 構成員から独立して権利義務の主体となれるか
  • 自己の名義で財産を所有し、契約を締結できるか

米国各州のLLC法では、LLCに法人格に相当する地位を認め、LLC自身の名義で財産を保有し契約を結べるものとしています。この点から、米国LLCは日本の税務上、原則として外国法人として扱われます。

4.2. ズレが生むのは「所得の種類」と「タイミング」の食い違い

このズレが実務上どう現れるかを、具体的な流れで見てみます。仮に、LLCが2026年に$100,000の利益を出し、分配はゼロだったとします。

  • 米国側:メンバーに$100,000の事業所得が割り当てられ、2026年分として課税される
  • 日本側:LLCは外国法人なので、メンバーの所得はゼロ。分配を受けた年に配当所得として課税される

つまり、米国で税金を払った2026年に、日本では対応する所得がありません。翌年以降に分配を受けると、今度は日本で配当所得が立ちますが、米国で課税済みの利益からの分配なので、同じ利益に二度課税されていることになります。

さらに厄介なのは外国税額控除のタイミングです。日本の外国税額控除は、原則としてその外国所得税が課された年に対応する国外所得があることを前提にします。所得の認識年がズレると、二重課税を排除しきれない米国側の税金が残ってしまいます。この点は、専門家の中でも二重課税の排除が難しいとされている領域となっており、詳しい日本の税理士にご相談されることをおすすめします。

日本との違い:日本では、法人が納めた法人税を株主が自分の税額から直接控除する仕組みはありません(配当控除は一定の調整にとどまります)。米国のように「事業体の税金が持分保有者の税金そのものになる」という発想が基本的にないため、米国側のパススルー課税をそのまま日本の申告に持ち込むことができないのです。

4.3. 日本法人がLLC持分を持つ場合はさらに論点が増える

日本の法人が米国LLCの持分を持っているケースでは、タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制、CFC税制)の検討も必要になります。

米国LLCが外国関係会社に該当し、経済活動基準を満たさない場合、LLCの所得が日本の親会社の所得に合算される可能性があります。米国の法人実効税率は州税を含めると20%台後半になることが多く、租税負担割合の判定では免除されるケースも多いのですが、米国側でパススルーとして扱われLLC自体が税金を払っていない場合、租税負担割合の計算方法が論点になります。

実務では、このあたりの判定を日本側の税理士と米国側の会計士が分断して処理してしまい、どちらも「相手がやっていると思っていた」という状態になりがちです。しっかりと連携して対応されることをおすすめします。

5. 日本居住者が米国LLCの持分を持つとどう課税されるのか

結論として、米国で事業所得として課税され、日本では分配時に配当所得として課税されるというのが基本になります。この章では、米国側・日本側それぞれで何が起きるかを順に追い、申告義務の抜け漏れが生じやすい箇所を押さえていきたいと思います。

5.1. 米国側で何が起きるか

日本居住者は米国税法上、通常はNonresident Alien(非居住外国人)です。したがって、非居住外国人が課税されるのは、米国源泉所得と米国内の事業に実質的に関連する所得(Effectively Connected Income、ECI)になります。

米国LLCが米国内で事業を行っている場合、メンバーに配分される所得はECIに該当します。この場合の流れは次のとおりです。

  • LLCがForm 1065を提出し、Schedule K-1を各持分の保有者に交付する
  • LLCは外国パートナーに配分されるECIについて、原則として源泉徴収を行う
  • メンバー本人がForm 1040-NRを提出し、必要に応じて源泉徴収された税額を精算する

源泉徴収では実際の税額より多く徴収されることが多く、Form 1040-NRを出さないと還付を受けられません。「源泉徴収されているから申告しなくてよい」というのは誤りです(損をする)ので、ご注意いただければと思います。

5.2. 単一メンバーLLCのForm 5472を忘れない

日本在住の方が1人でLLCを設立しているケースで、最も多く見かける見落としがこれです。

外国人・外国法人が100%保有する単一メンバーLLC(Disregarded Entity)は、所得税の申告義務がなくても、オーナーとの間で「Reportable Transaction(報告対象取引)」があった年には、Form 5472の提出が義務づけられています。これは所得税の申告ではなく情報申告と一般に呼ばれており、利益がゼロでも、事業活動がほとんどなくても、オーナーとの取引があれば提出義務が生じます。

報告対象取引の範囲は広く、通常の売買やサービス対価に加えて、オーナーからLLCへの出資、LLCからオーナーへの分配や送金、オーナーとの間の貸付・借入、オーナーによる経費の立替えなども含まれます。LLCを設立して口座に出資金を入れただけでも報告対象取引に当たるため、実務上はほぼ毎年提出が必要と考えておくのが安全です。

未提出のペナルティは、1件につき$25,000です。設立から数年分をまとめて指摘されて金額に青ざめる、ということにならないよう、設立初年度から確実に対応することをおすすめします。

なお、Form 5472は単独では提出せず、必要事項のみを記入したpro forma Form 1120に添付して提出します。

5.3. 日本側で何が起きるか

日本国籍を持つ日本の居住者は全世界所得課税です。米国LLCが外国法人として扱われる以上、日本側で課税されるのは次の2つのタイミングになります。

  • 分配を受けたとき:配当所得として総合課税(外国法人からの配当なので配当控除は適用されません)
  • 持分を譲渡したとき:株式等の譲渡所得として課税

米国では利益が出た年に課税され、日本では分配を受けた年に課税されるため、課税のタイミングがずれ、外国税額控除がうまく使えずに二重課税が残るケースも少なくありません。LLCを設立する段階から日米両方の税務を見据えて設計し、必要に応じて両国の専門家に相談することをおすすめします。

6. チェック・ザ・ボックス規則で課税区分を選べるのか

結論として、米国側の課税区分はForm 8832を提出することで選択可能です。ただしこの選択は米国内でのみ効力を持ち、日本側の扱いは変わりません。以下、詳しく解説します。

チェック・ザ・ボックス規則とは

チェック・ザ・ボックス規則(Check-the-Box Regulations、事業体分類選択規則)は、1997年に導入された財務省規則です。一定の事業体(Eligible Entity)について、連邦税法上の扱いをCorporation・Partnership・Disregarded Entityから選択できるようにしました。

名前のとおり、Form 8832の該当欄にチェックを入れて提出するだけで選択が完了します。

  • Form 8832:Entity Classification Election(事業体分類の選択)
  • 選択の効力発生日は、提出日の75日前から12か月後までの範囲で指定可能
  • 一度選択すると、原則として60か月間は変更できません

LLCをC-Corporation扱いにするとどうなるか

日本居住者がLLCを持っている場合、Form 8832でC-Corporation扱いを選択すると、米国側と日本側の見方が一致することになります。

  • 米国側:LLCがForm 1120を提出し、21%の法人税を納める。メンバーへの分配は配当として扱われ、日米租税条約により通常10%の源泉徴収(ポートフォリオ配当の場合)
  • 日本側:外国法人からの配当として課税。源泉徴収された米国税について外国税額控除を検討できる

所得を認識するタイミングと所得の種類が揃うため、外国税額控除が機能しやすくなり、二重課税のリスクが大きく下がります。

デメリットもあります。米国側で法人税21%がかかるため、利益が小さいうちはパススルーより税負担が重くなります。また、損失が出てもメンバー側の他の所得と通算することはできません。

選択できない場合・できなくなる場合

いくつか制約があります。

  • 州法上のCorporation(Inc.)は、デフォルトでC-Corporationであり、Partnership扱いへの変更はできません
  • 60か月ルールにより、頻繁な変更はできません(支配権の50%超が変わった場合など例外あり)
  • 分類変更は税務上「みなし清算・みなし設立」として扱われ、含み益がある場合に課税が生じることがあります

最後の点は特に注意が必要です。すでに事業を行っているLLCの分類を途中で変更すると、資産の時価評価による課税が発生する可能性があります。そのため、この課税方法の選択は設立直後に判断されることをおすすめします。

当社の見解:選択の順番を逆にしないこと

実務でよく見るのは、「米国の会計士に勧められてパススルーのまま走り出し、2年後に日本側で問題が発覚して慌てて変更する」というパターンです。そのときにはすでに含み益があり、変更コストが高くついていることもあります。

私たちとしては、日本に居住したまま米国LLCを運営するのであれば、設立段階でForm 8832によるC-Corporation選択を検討することをおすすめしています。

理由は3つあります。1つめは、日本側の扱いと揃うので外国税額控除が機能しやすいこと。2つめは、Form 1040-NRという個人の米国申告義務を避けられる可能性があり、管理が簡素になること。3つめは、将来の資金調達や売却時にC-Corporationのほうが扱いやすいことです。

もちろん万能ではありません。米国に実際に住む予定がある、損失が先行する事業である、州によっては法人への追加課税があるといった事情があれば、結論は変わります。判断材料として、日本側で誰が申告するのか(個人か法人か)、分配をいつ行う予定かの2点を先に整理しておくと、話が早く進むかと思います。

7. 二重課税を避けるには実務上どんな選択肢があるか

結論として、対処法は「事業体の分類を揃える」「外国税額控除を正しく使う」「租税条約を適用する」「事業体の置き方を変える」の4つです。優先順位の高い順に見ていきたいと思います。

選択肢1:チェック・ザ・ボックスで分類を揃える

最も根本的な対処です。前章のとおり、Form 8832でC-Corporation扱いを選択すれば、日米で所得の認識タイミングと種類が揃います。

  • 向いているケース:日本に居住したまま米国LLCを運営する。米国に移住する予定がない。利益がある程度安定している。
  • 向かないケース:設立から時間が経ち含み益がある。損失が先行する。将来米国居住に切り替える可能性が高い。

選択肢2:外国税額控除を取り切る

日本の所得税には外国税額控除があり、国外所得について外国で課された税を日本の税額から控除できます。ただし控除限度額があり、日本の所得税額に国外所得が総所得に占める割合を掛けた金額が上限です。

実務上の落とし穴は、所得の認識年がズレていると控除枠が使えない点です。米国で課税された年に日本側で対応する所得がないと、その年の控除限度額はゼロになります。

控除しきれなかった分は3年間の繰越が認められています。分配の時期を調整して、繰越枠が切れる前に日本側の所得を立てるという組み立ても、実務では検討することになります。

選択肢3:日米租税条約を適用する

日米租税条約により、配当・利子・使用料の源泉税率が軽減されます。配当は原則10%、持株25%以上を6か月以上保有する法人への配当は5%、一定の要件を満たす親子間配当は0%です。

適用を受けるには、支払者にForm W-8BEN(個人)またはForm W-8BEN-E(法人)を提出します。これを出していないと、条約の軽減税率ではなく法定の30%が源泉徴収されてしまいます。

選択肢4:事業体の置き方そのものを変える

日本法人がすでにある場合、米国LLCを個人で持つのではなく日本法人の子会社として持つ、あるいは逆に日本法人を介さず個人で直接持つという選択も、組み立てとしてあり得ます。

保有形態 メリット デメリット
個人で直接保有 構造がシンプル。小規模なら管理コストが低い 日本側で総合課税。最高税率が高い
日本法人の子会社として保有 外国子会社配当益金不算入(95%非課税)の適用可能性 CFC税制の検討が必要。管理が複雑
米国に移住して保有 S-Corporation選択など米国側の選択肢が広がる 出国時の課税、日本側の居住者判定が論点

当社の見解:先に決めるべきは「どちらの国で課税されたいか」

ご相談をいただくとき、最初に伺うのは「最終的にどちらの国で生活し、どちらで資金を使うのか」という点です。

米国で稼いだ資金を米国内で再投資し続けるなら、C-Corporationにして米国内で完結させるほうが管理も税負担もシンプルになります。逆に、稼いだ資金を日本に持ち帰って生活費にするなら、分配のたびに日本で課税されることを前提に、外国税額控除の検討を進めた方が良いということになります。

実務で痛い目を見るのは、この方針が決まらないまま構造だけ先に作ってしまったケースです。課税方法や事業形態は後から変えられますが、変更にはほとんどの場合でコストがかかります。そのため、最初の設計に時間を使うほうが、結果的に安くつくかと思います。

まとめ

この記事では、パススルー課税の仕組みから、米国LLCを持つ日本居住者・日本法人に生じる日米の課税のズレと、その対処の選択肢について解説してきました。

以下に、この記事のポイントを整理しておきます。

米国LLCのパススルー課税と「日米のズレ」の全体像

米国側の扱い 日本側の扱い
課税の仕組み パススルー課税
事業体には所得税を課さず、利益を持分保有者に直接割り当てる
原則として外国法人扱い
法人段階で課税され、配当時に再度課税
分配がゼロでも割り当て利益に課税 構成員課税の選択制度なし(LLP・任意組合が近い扱い)
LLCのデフォルト区分 メンバー1人=Disregarded Entity/2人以上=Partnership
選択すればC-Corp・S-Corpにも変更可
州法上の事業体という区別は反映されない
区分を選ぶ制度 チェック・ザ・ボックス規則で課税区分を選択 米国側の選択は日本側の法人判定に影響しない
申告・書類 複数メンバーLLC・Partnership=Form 1065+Schedule K-1
S-Corp=Form 1120-S+Schedule K-1
K-1の数字をそのまま使えず、日本の法人判定を前提に再整理
外国人オーナーの単一メンバーLLCはForm 5472+Proforma Form 1120
所得ゼロでも必要/未提出ペナルティは1件$25,000(2026年時点)
外国税額控除で控除しきれず実質的な二重課税が残りうる
損益配分の自由度 Special Allocation可(実質的な経済効果を伴うことが条件) 節税目的だけの配分は否認対象

この記事が、米国LLCの設立を検討されている方、すでに持分をお持ちで日本側の処理に迷っている方の助けになれば幸いです。