アメリカの税金 | 日本との違いの5つの軸でわかりやすく解説

更新 2026.10.16 約27分で読了 米国公認会計士(CPA)が監修

「日本では年末調整で全部終わっていたのに、アメリカでは自分で申告書を作らないといけないらしい。」
「しかも連邦と州で別々に出すと聞いて、何から手をつければいいのか分からなくなった。」

渡米して最初の確定申告シーズンに、こうしたご相談をよくいただきます。日本で経理や確定申告の経験がある方ほど、「日本ではこうだったのに」という前提が通じず、かえって混乱されることが多いように思います。

この記事は、日本の税制をすでに知っている方に向けて、「日本のあの項目は、米国ではどう変わるのか」という差分だけを対比で整理することを目的としています。

課税主体の構造、確定申告の仕組み、所得の種類ごとの扱い、控除制度、そして消費税とSales Taxの違い。この5つの軸で違いを押さえていただければ、米国の税務書類を前にしたときに「これは日本でいう何にあたるのか」が自分で判断できるようになるかと思います。会計士としての実務経験のなかで、日本人の方が実際につまずきやすかった箇所も随所に添えていきたいと思います。

この記事の目次

1. アメリカの税金は日本と何が一番違うのか(連邦・州・地方の三層構造)

結論として、最大の違いは「税金を課す主体が3つある」ことです。

この章では、日米の課税主体の構造を対比し、なぜ米国では「税率は何パーセントですか」という質問に一言で答えられないのかを整理していきたいと思います。ここを押さえておくと、以降の論点が頭に入りやすくなるかと思います。

1.1. 日本の二層構造とアメリカの三層構造

日本の所得課税は、基本的に国(所得税など)と地方(住民税など)の二層です。住民税は都道府県民税と市町村民税に分かれますが、申告や徴収の仕組みに違いはありませんので、納税者が別々に申告書を作ることはありません。

その点、アメリカの税制は異なります。連邦(Federal)、州(State)、そして地方(Local:市・郡・学区など)が、それぞれ独立した課税権を持っています。

日本 米国
国レベル 所得税(国税庁) 連邦所得税(IRS)
州・都道府県レベル 道府県民税(住民税の一部) 州所得税(州歳入局)※州により有無が異なる
市区町村レベル 市町村民税(住民税の一部) 市税・郡税・学区税 ※ある地域とない地域がある
申告書 原則1通(住民税は自動連携) 連邦と州で別々に作成・提出
日本との違い:日本では所得税の確定申告をすれば住民税の課税資料が自動的に自治体へ回りますが、米国では連邦の申告書(Form 1040)と州の申告書を、それぞれ別に作成して別々の宛先へ提出する必要があります。

1.2. 州によって所得税がある州とない州がある

州所得税は、州ごとに制度そのものが違います。2026年時点で、フロリダ州、テキサス州、ネバダ州、ワシントン州、サウスダコタ州、ワイオミング州、アラスカ州、テネシー州、ニューハンプシャー州などは、個人の給与・事業所得に対する州所得税を課していません。

一方、カリフォルニア州は累進で最高13.3%(2026年時点、100万ドル超に課されるMental Health Services Tax 1%を含む)、ニューヨーク州も最高10.9%程度と、州レベルの負担がかなり重くなります。さらにニューヨーク市に住めば市の個人所得税(New York City Tax)も上乗せされます。

ちなみに、所得税のない州は財源をSales Taxや固定資産税で確保していることが多く、「所得税がないから総負担が軽い」とは限らない点に注意が必要です。例えば、所得税のないテキサス州の固定資産税率は全米でも高い部類に入ります。

1.3. 法人側も三層で考える必要がある

法人の場合も構造は同じです。連邦法人税は2026年時点で一律21%ですが、これに州法人税が加わります。

さらに、州によっては所得がゼロでも課される「最低税(ミニマム・タックス)」があります。たとえばカリフォルニア州では、LLCやCorporationに対して年$800のFranchise Tax(フランチャイズ・タックス)が課されます。赤字でも発生する点が、日本の法人住民税均等割と似ています。

日本との違い:日本では法人の赤字でも法人住民税均等割(最低年7万円程度)がかかりますが、米国ではこれに相当するものが州ごとにバラバラで、州によっては存在しません。税負担の少なさを加味して進出州を選びたい場合には、個別の確認が必要な項目かと思います。

2. 年末調整がないアメリカで、確定申告はどう進めればよいのか

結論として、米国には年末調整という制度が存在せず、原則として全員が自分で確定申告をします。

この章では、日本の源泉徴収・年末調整と、米国のWithholding・Form 1040による自己申告の違いを手順レベルで対比していきたいと思います。日本の感覚のまま過ごされると、4月に思わぬ追加納税が発生することがあるため、最初に理解しておきたい部分です。

2.1. 源泉徴収の違い:日本は「精算まで会社がやる」、米国は「概算の前払い」

日本でもアメリカでも、給与からは所得税が天引きされます。ここまでは同じです。

違いは、その後です。

  • 日本:会社が年末調整を行い、扶養控除・保険料控除などを反映して年間税額を精算する。多くの給与所得者は確定申告が不要
  • 米国:会社はForm W-4(従業員の源泉徴収申告書)の内容にもとづいて概算額を天引きするだけ。年間の精算は本人がForm 1040で行う

つまり米国の源泉徴収(Withholding)は、あくまで予定納税の前払いという位置づけです。多めに引かれていれば還付、少なければ追加納税になります。

日本との違い:日本では年末調整で税額が確定するため「会社が間違えなければ自分は何もしなくてよい」状態になりますが、米国ではW-4の記入が不適切だと源泉徴収が不足し、翌年4月に数千ドル単位の追加納税が発生することがあります。しかもW-4を提出するのは入社時だけなので、結婚・出産・副業開始などの変化があっても誰かが教えてくれるわけではありません。ライフイベントが発生した際には、W-4を更新・再提出しておくことをおすすめします。

実務でよく見るのは、共働きのご夫婦がそれぞれ独身前提の設定でW-4を出したままにしていて、合算申告(Married Filing Jointly)をしたら大幅な不足が出た、というケースです。年の途中でW-4を出し直せるので、状況が変わったら更新されると良いかと思います。

2.2. 申告期限と提出先はどうなっているか

個人の連邦所得税申告は、原則として翌年4月15日が期限です(2026年申告分も同様。土日祝にあたる場合は翌営業日)。

ここで日本と大きく違うのが、延長しても納税期限は延びないという点です。Form 4868を提出すれば提出期限を10月15日まで6か月延長できますが、これは「書類の提出期限」の延長にすぎません。税金そのものは4月15日までに見積もって納付していただく必要があるかと思います。

日本(個人) 米国(個人・連邦)
申告期限 3月15日 4月15日
期限延長 原則なし(災害等の例外のみ) Form 4868で10月15日まで可能
納税期限 3月15日 4月15日(延長しても変わらない)
主な申告書 確定申告書B Form 1040
都道府県/州への申告 不要(自動連携) 州ごとに別途提出

2.3. 申告ステータス(Filing Status)という日本にない概念

米国の確定申告では、最初にFiling Status(申告ステータス)を選びます。これは日本にない概念で、選択によって税率区分も標準控除額も変わります。

  • Single(独身)
  • Married Filing Jointly(夫婦合算申告)
  • Married Filing Separately(夫婦個別申告)
  • Head of Household(特定の扶養家族がいる世帯主)
  • Qualifying Surviving Spouse(一定要件を満たす寡婦・寡夫)
日本との違い:日本の所得税は完全に個人単位で、夫婦の所得を合算して申告する制度はありません(配偶者控除で調整するのみ)。米国ではMarried Filing Jointlyを選ぶと2人の所得を合算したうえで、税率ブラケットと標準控除額がおおむね2倍になります。片働き世帯では、この合算申告が実質的に大きな減税になるかと思います。

なお、駐在員の方で配偶者が日本に残っている場合にどのステータスを選べるかは、居住者判定や配偶者のITIN取得とも絡むため、判断が分かれやすい論点です。

3. 所得の種類と課税方法は日米でどう違うのか

結論として、米国は原則すべての所得を合算して累進課税する一方で、長期キャピタルゲインと適格配当だけは優遇税率が適用されます。

この章では、給与・事業・配当・株式譲渡という代表的な4つの所得について、日米の課税方法を対比していきたいと思います。日本の分離課税に慣れていると、米国の扱いに驚かれることが多い部分かと思います。

3.1. 所得税率の比較:ブラケットの構造が違う

日米とも累進課税ですが、刻み方と最高税率が異なります。

日本(所得税) 米国(連邦所得税)
区分数 7段階 7段階(10%〜37%)
最高税率 45%(+住民税10%+復興特別所得税) 37%(+州税。州により0〜13.3%)
課税単位 個人単位 個人または夫婦合算を選択
物価調整 なし(税制改正が必要) 毎年インフレ調整される

見落とされやすいのが、最後の「物価調整」です。米国の税率ブラケットと標準控除額は、毎年インフレ率に応じて自動的に引き上げられます。日本のように税制改正を待つ必要がありません。だからこそ、米国の税務記事を読まれるときは年度を確認していただく必要があるかと思います。

日本の住民税は所得にかかわらず一律10%(所得割)ですが、米国の州所得税はカリフォルニア州のように累進の州もあれば、イリノイ州のように4.95%の一律税率(2026年時点)の州もあります。「地方の税=一律10%」という日本の感覚とはズレがある部分ですので、注意が必要です。

3.2. 配当・株式譲渡益の扱いが大きく違う

ここが日本の方にとって最も驚きが大きい箇所かもしれません。

日本では、上場株式の配当も譲渡益も、申告分離課税で一律20.315%(所得税15.315%+住民税5%)です。所得がいくらあっても税率は変わりません。

米国では、保有期間によって扱いが分かれます。

  • Short-Term Capital Gain(短期譲渡益・保有1年以下):通常所得と合算され、10%〜37%の累進税率
  • Long-Term Capital Gain(長期譲渡益・保有1年超):0%・15%・20%の優遇税率
  • Qualified Dividends(適格配当):長期譲渡益と同じ0%・15%・20%
  • Ordinary Dividends(非適格配当):通常所得として累進税率
日本との違い:日本は保有期間にかかわらず一律20.315%ですが、米国は保有1年を境に税率がまったく変わります。年末に含み益のある株を売るかどうかで、「あと2週間待てば1年を超える」という判断も税額に大きく影響することになります。

さらに、高所得者にはNet Investment Income Tax(純投資所得税)3.8%が上乗せされます。2026年時点で、修正調整総所得(MAGI)が独身20万ドル、夫婦合算25万ドルを超える部分の投資所得が対象です。

3.3. 個人事業主の社会保険料負担(Self-Employment Tax)

個人事業主・フリーランスの方は、所得税とは別にSelf-Employment Tax(自営業者税)を負担します。2026年時点で税率は15.3%(Social Security 12.4%+Medicare 2.9%)です。

Social Security部分には課税対象となる所得の上限があり、Medicare部分には上限がありません。計算はSchedule SEで行い、Form 1040に添付します。

日本との違い:日本の個人事業主は国民年金(定額)と国民健康保険(自治体ごとの計算)を別々に納付しますが、米国ではSelf-Employment Taxとして所得税の申告書のなかで一体計算されます。健康保険は完全に民間契約なので、この15.3%には医療保険料は含まれていません。日本の国民健康保険の感覚で「これで医療もカバーされる」と誤解されないようご注意いただければと思います。

なお、支払ったSelf-Employment Taxの半分は、所得計算上の控除(Adjustment)として差し引くことが可能です。

4. 控除制度はどう違うのか(標準控除・項目別控除と寄付の節税)

結論として、米国の控除は「標準控除か項目別控除か、どちらか一方を選ぶ」選択制である点が日本と決定的に異なります。

この章では、標準控除(Standard Deduction)と項目別控除(Itemized Deductions)の選択ロジックを整理したいと思います。

標準控除と項目別控除、どちらを選ぶべきか

答えは、金額の大きいほうを選ぶというシンプルなものです。なお、両方を併用することはできません。

標準控除は、領収書も計算も不要で、申告ステータスごとに決まった額を無条件で差し引けるものです。2026年課税年度の金額は毎年インフレ調整されるため、申告時点でIRSの公表値をご確認いただく必要があります。日本の給与所得控除と基礎控除を足したようなイメージに近いですが、給与がない人にも適用される点が異なります。

項目別控除(Schedule Aで計算)に含まれる主なものは次のとおりです。

  • 住宅ローン利息(Mortgage Interest)
  • 州税・地方税(SALT):州所得税と固定資産税の合計。控除額に上限あり
  • 慈善寄付(Charitable Contributions)
  • 医療費:調整総所得(AGI)の7.5%を超える部分のみ
  • 災害損失:連邦災害指定地域に限る

私たちの経験上、持ち家がなく住宅ローン利息のない方は、ほぼ自動的に標準控除を選ぶ方が有利になると思います。項目別控除が標準控除を上回るのは、住宅ローンを組んでいる方か、高額の寄付・医療費がある方に限られるのが実態です。

日本との違い:日本では基礎控除・配偶者控除・生命保険料控除・医療費控除などをすべて合算して差し引けますが、米国は標準控除か項目別控除のどちらか一方です。「医療費控除を使いたい」と思っても、医療費を含む項目別控除の合計が標準控除を下回れば、医療費控除の効果はゼロになります。

5. 日本の消費税とアメリカのSales Taxは同じものなのか

結論として、名前は似ていますが、課税の仕組みがまったく違う別の税金です。

この章では、日本の消費税と、米国の州税の一つであるSales Taxの共通点と相違点を整理していきたいと思います。物販やECを手がける事業者の方にとっては、日本の感覚のままではつまずきやすい領域かと思います。

5.1. 多段階課税か、最終消費段階のみか

日本の消費税は付加価値税(VAT)型です。製造から小売まで各段階で課税し、事業者は売上にかかる消費税から仕入にかかる消費税を差し引いて納付します(仕入税額控除)。

一方の米国のSales Taxは、小売売上税型です。最終消費者への販売時にのみ課税され、事業者間の仕入れには原則かかりません。再販目的の仕入れでは、買い手がResale Certificate(再販証明書)を提示して非課税で購入します。

日本の消費税 米国のSales Tax
課税方式 付加価値税(多段階課税) 小売売上税(最終消費段階のみ)
課税主体 国(地方消費税を含め一体運用) 州および市・郡(連邦には存在しない)
税率 10%(軽減8%)で全国一律 州・市・郡の合算で0%〜10%超。地域ごとに異なる
価格表示 税込表示が原則 税抜表示。レジで加算される
仕入税額控除 あり なし(Resale Certificateで仕入時非課税)
納税義務の判定 国内の課税売上高 州ごとのNexus(関連性)判定
日本との違い:日本の消費税は国税として全国一律に運用されますが、米国には連邦レベルのSales Taxが存在しません。課税するかどうか、税率をいくらにするかは州と地方自治体が決めます。なお、2026年時点でデラウェア州、オレゴン州、モンタナ州、ニューハンプシャー州、アラスカ州(州レベル)はSales Taxを課していません。

5.2. Nexus(ネクサス)という日本にない判定基準

Sales Taxで最も実務的に厄介なのが、どの州に納税義務が生じるかの判定です。

米国では、州との間に十分な関連性(Nexus)があると判定された事業者だけが、その州のSales Taxを徴収・納付する義務を負います。従来は事務所や倉庫などの物理的拠点が基準でしたが、2018年の最高裁判決(South Dakota v. Wayfair)以降、売上高や取引件数だけでNexusが成立する「Economic Nexus」が広く導入されました。

多くの州が、年間売上10万ドルまたは取引200件といった基準を設けています(州によって金額・件数は異なります)。

つまり、カリフォルニア州に一度も行ったことがなくても、ECサイトでカリフォルニア州の消費者に年10万ドル以上販売すれば、同州でSales Taxの登録・徴収・申告義務が生じうるということです。

日本との違い:日本の消費税は「国内で事業者が行う取引」という一つの判定で済みますが、米国では販売先の州ごとに、別々の基準で納税義務を判定する必要があります。州をまたいで販売する事業者は、最大で50州分の判定と申告を抱えることになります。

なお実務では、SalesTax対応のソフトウェアを導入して自動判定させるのが現実的です。

5.3. 固定資産税の重さも押さえておく

日米で共通しているのが、不動産に対する地方自治体の課税です。ただし負担感はかなり異なります。

日本の固定資産税は標準税率1.4%で、課税標準は時価より低く評価されるのが一般的です。米国のProperty Taxは郡や市が評価・課税し、実効税率は州によって大きく開きがあります。ニュージャージー州やイリノイ州では実効税率が2%前後、ハワイ州では0.3%前後と、10倍近い差があります。

住む州を選ばれるときは、所得税率だけでなく固定資産税やSales Taxも合わせてご覧になると良いかと思います。所得税ゼロの州でも、これらを合わせると総負担が高くなることは珍しくありません。

6. 日本の常識が通じないのはどこか(実務上の注意点)

結論として、「全世界所得課税」「ペナルティの重さ」「自己責任の原則」の3つが、日本人の方が最もつまずきやすい論点です。

この章では、日本の税務感覚のまま行動されると実害が出やすい場面を、実務で見てきた順に挙げていきたいと思います。制度の説明というより、注意喚起に近い内容になるかと思います。

6.1. 米国居住者は日本の収入も申告対象になる

米国税務上の居住者(Resident Alien)となった方は、全世界所得(Worldwide Income)が課税対象です。日本に残した賃貸不動産の家賃収入、日本の銀行口座の利息、日本の証券口座の配当、これらはすべてForm 1040に含める必要があります。

居住者かどうかは、グリーンカードの有無(Green Card Test)か、米国滞在日数(Substantial Presence Test)で判定されます。滞在日数テストは、当年の日数に前年の3分の1、前々年の6分の1を加えた合計が183日以上かで判定します。

二重課税については、外国税額控除(Foreign Tax Credit、Form 1116)や日米租税条約を適用することで調整できますが、「日本で納税済みだから米国では申告不要」ではありませんので注意が必要です。実務的には、申告したうえで控除を取るという順序になります。

日本との違い:日本の非居住者は国内源泉所得のみ課税されますが、米国の居住者は全世界所得が対象です。日本側で非居住者になったからといって、日本の不動産所得が米国で免除されるわけではないという点に、特にご注意いただければと思います。

6.2. 海外口座報告(FBAR・FATCA)を忘れない

日本に銀行口座や証券口座を残したまま米国居住者になった方は、所得の有無とは別に口座そのものの報告義務が生じます。

  • FBAR(FinCEN Form 114):年間のどこか一時点で、海外金融口座の合計残高が1万ドルを超えた場合に提出。IRSではなくFinCENへ電子提出
  • FATCA(Form 8938):海外金融資産が一定額を超えた場合にForm 1040へ添付。基準額は申告ステータスと居住地で異なる

FBARは所得が一切なくても、残高基準に達していれば提出義務があります。意図的な不提出には非常に重い罰則が定められているため、実務では「口座があるなら、まず残高を確認する」ところから始めるようにご助言しています。

日本との違い:日本にも国外財産調書制度(5,000万円超)がありますが、米国のFBARは1万ドルと桁が違います。日本の実家の口座を自分名義で残している、というだけで対象になるケースが少なくありません。

6.3. ペナルティの考え方が日本と違う

米国のペナルティは、日本に比べて計算が機械的で、金額も重くなりがちです。

  • Failure to File Penalty(無申告加算税):未納税額の月5%、最大25%
  • Failure to Pay Penalty(納付遅延加算税):未納税額の月0.5%、最大25%
  • Underpayment Penalty(予定納税不足加算税):源泉徴収・予定納税が不足した場合に課される

注目していただきたいのは、無申告のペナルティが納付遅延の10倍重いという部分です。つまり、お金が用意できなくても申告書だけは期限内に出されるほうが、ダメージは小さくなるかと思います。

6.4. 当社の見解:日本の「お任せ文化」が一番の落とし穴

実務経験のなかで最も多いトラブルは、制度の知識不足ではなく、確認しないまま署名してしまうことです。

日本では、会社が年末調整をしてくれる、税理士が申告書を作ってくれる、そして内容を細かく見なくても大きな問題は起きにくい。この感覚のまま米国に来られると、Form 1040の中身を確認せずに署名してしまいがちです。

しかし米国では、申告書の内容に対する責任は、作成者ではなく署名した納税者本人が明確に負います。Form 1040の署名欄の直上には「偽証罪の罰則のもと、真実かつ正確であると宣言する」という文言が印字されています。

会計士としてお願いしたいのは、少なくとも次の3点だけは署名前にご自身で確認していただくことです。

  • Filing Statusが実態と合っているか
  • 所得の合計額に、日本側の収入を含め漏れがないか
  • 還付または納付の金額が、自分の感覚と大きくずれていないか

説明が分からなければ、分かるまで質問されて良いと思います。会計士の仕事は、専門用語で押し切ることではなく、納税者本人が内容を理解して署名できる状態を作ることだと考えています。

まとめ

この記事では、アメリカの税金が日本とどう違うのかを、課税主体の構造・確定申告の仕組み・所得の種類・控除制度・消費税とSales Taxという5つの軸で解説してきました。

以下に、この記事のポイントを整理しておきます。

日米税制の決定的な差分:課税主体・申告・精算の3つの前提が違う

日本 アメリカ
課税主体 所得税(国税庁) 連邦所得税(IRS)
道府県民税(住民税の一部) 州所得税/州により課税なし
(フロリダ・テキサス・ネバダ等)
市町村民税(住民税の一部) 市税・郡税・学区税/ある地域とない地域がある
構造 国・地方の二層 連邦・州・地方の三層
(税率を一言で答えられない)
申告書 原則1通(住民税は自動連携) 連邦(Form 1040)と州を別々に作成・別の宛先へ提出
年末調整 会社が実施し年間税額が確定 制度なし
(原則全員が自分で確定申告)
源泉徴収の位置づけ 精算まで会社が行う Form W-4に基づく概算の前払い
(不足分は4月に追加納税)
W-4・控除情報の更新 年末調整時に毎年提出 提出は入社時のみ。結婚・出産・副業開始時は本人が出し直す
申告期限 原則3月15日 原則翌年4月15日
(Form 4868で延長しても納税期限は延びない)
法人課税 法人税+法人住民税 連邦法人税 一律21%+州法人税
赤字でも均等割 年7万円程度 州ごとにバラバラ
(カリフォルニア州は年$800のFranchise Tax、無い州も)

本記事で挙げた金額・税率は2026年時点のものです。米国では毎年インフレ調整が入るため、実際の申告時にはIRSの最新公表値をご確認いただければと思います。

この記事が、日本と米国の税制の違いに戸惑っている方の助けになれば幸いです。