頂いたご質問
アメリカでD2Cブランドを立ち上げて1期目です。創業者2人とも経理の経験がなく、できる限り外に出したいと考えています。経理代行にはどこまで任せられるものでしょうか。
当サイトの回答
経理業務のうち、重要な判断や貴社の承認を伴わない作業はほぼすべて外に出せると考えて良いかと思います。
会計事務所に任せられるのは、仕訳の入力作業や銀行残高と帳簿の照合作業、請求書の発行やお客様からの入金処理・管理、従業員やご自身の経費精算の処理、給与計算の実行、Sales Tax（売上税）の集計と申告、月次決算の締め、財務レポートの作成、年次の税務申告など、経理のほとんど全ての作業は外注が可能です。ここまで出せば、社内に残る作業は月に数時間程度になるはずです。
逆に社内の作業として残すべきなのは、支払いの最終承認（例：銀行での送金実行ボタン）や会計ソフトのアカウント所有権などです。例えば実務上は、委託先が支払データを作り、その支払データを基に貴社がレビュー・最終承認するという、作業と承認を役割分担する形が一般的です。
日本では記帳代行と税務申告を同じ税理士事務所へまとめて依頼するのが一般的ですが、アメリカでは記帳（Bookkeeping）と税務申告（Tax preparation）が別のサービス、別の事業者として分かれていることも珍しくありません。そのため、「どこまでが契約範囲か」を最初に確認することが重要です。