はじめに
簡単なご質問や方向性のご相談については、私個人として無料でお受けしておりますが、
以下のような継続的な業務サポートが必要なケースについては、私の勤務する日系会計事務所（ニューヨーク・ロサンゼルスに拠点あり）を通じて実際にご支援させていただくことも可能です。
サービスのお見積もり・具体的に対応可能な業務範囲についても、お気軽にお問い合わせください。
所属会計事務所を通じてご提供可能なサービスについては、こちら をご覧ください。
よくいただくご相談の事例
アメリカ進出やアメリカでビジネスを始める際の事例
ケース 1
ご相談の内容
・アメリカで会社を作りたいが、何から始めればいいのか分からない。
ご相談への対応内容
このようなご相談は非常に多くいただきます。
実際のところ、インターネット上には会社設立の方法やその後の関連手続きの情報は多くありますが、「自社の場合はいつ、何が必要なのか」についてはケースバイケースで整理する必要がございます。
そのため、まずオンライン面談を設定し、貴社のビジネスモデルや現在の状況、今後のご展望を丁寧にヒアリングするところから始めさせていただきます。
例えば、初回のオンライン面談では以下のようなポイントを丁寧に確認しながら、今後の流れの全体像を具体化していきます。
- どの州でどのようなビジネスを行うのか
- 売上の発生するタイミングはいつ頃か
- 従業員を雇用する予定はあるのか
- （もしあれば）日本本社との資本関係・取引はどうなる予定か
- 将来的に資金調達や事業の拡大を想定しているか
また初回のご面談の中では、今後の流れを具体的なアクションに落とし込んでいただけるよう、
「いつ、何が必要になるのか」という流れを全体像とともにご説明いたします。
必要に応じて「設立後いつ何が発生するのか」「売上発生後に何が必要か」「決算期には何を行うのか」といった、今後対応するべきことの流れが一目で分かる図表やタイムラインテーブルをご用意し、わかりやすい形でお伝えしております。
ケース 2
ご相談の内容
今年設立したLLCについて、記帳代行、法人税申告、Sales Taxの申告、Payroll（給与計算）までまとめて依頼できる会計事務所を探しています。
貴社でどこまで対応可能か、また当社の規模感（1期目の売上予定〇万ドル、従業員2名予定）での見積もり目安をお知らせいただけると助かります。
ご相談への対応内容
このような「どこまで対応してくれるのか」「見積もりの目安を知りたい」というお問い合わせもよく頂きます。
ご記載いただいた業務については、いずれも対応可能になります。
実際のお見積もりについては、売上規模や取引件数、ビジネスを行う州の数・種類、Payrollの頻度、今後の事業計画などによって大きく変わるため、ケースバイケースでのご提示となります。
そのため、まずは一度オンライン面談のお時間をいただき、御社のビジネスモデルや現状の体制、今後のご予定などについて詳しくお伺いし、前提条件をすり合わせさせていただきたく形になります。
面談内容を踏まえたうえで、「対応可能な業務範囲の整理」「最適なサポート体制のご提案」「それぞれのご支援についての具体的なお見積もり」をご提示いたします。
また、単にご要望どおりのサービスをお見積もりするのではなく、現時点では必須ではないと思われる業務についてはその旨をお伝えするともに、貴社の状況に即して必要なサービスや（私共では対応できない業務について）提携する対応可能な専門家のご紹介についても併せてご案内させていただくことがございます。
ご紹介した事例のほかにも、貴社のご状況やビジネスに応じてご支援内容を柔軟に提案させていただくことが可能です。
「まずは大まかな費用感が知りたい」「この業務は対応してくれるのか」といったご相談も承りますので、
ぜひお気軽にお問い合わせください。