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JETRO(ジェトロ)とは?海外進出支援の全体像と具体的な活用方法を丁寧に解説

2026.01.08
1. アメリカ進出の進め方
監修者

ワシントン州の米国公認会計士です。アメリカの日系会計事務所にて、個人事業主から上場企業までアメリカ進出企業のバックオフィス業務を幅広くご支援しています。会計・税務を軸に、アメリカ進出や会社設立のサポート、給与計算などの人事関連業務もカバーしています。

「JETRO(ジェトロ)とは、どのような団体なのだろうか?」
「どのようなサービスがあり、どう活用すれば海外進出に役立つのだろうか?」

この記事では、このような疑問を持つ方に向けて、JETROが提供している支援メニューの全体像と実務で役立つ具体的な使い方をできるだけわかりやすく解説します。

結論から申し上げると、JETROは海外展開に必要となる情報の提供や専門家への相談、現地での実行支援まで、幅広いサービスを提供する経済産業省所管の独立行政法人です。そして、海外進出に取り組む民間企業にとってその多くが無料で利用できる点が大きな特徴となっています。そして、JETROの活用方法として特に効果的なのは、まずJETROを通じて「初期調査」と「戦略の軸」を固め、そのあと実行の段階で足りない部分だけを民間サービスで補うという「段階的なハイブリッド型」の海外進出の進め方になります。

この記事を読み進めながら、自社の海外展開へジェトロの支援サービスをどのように生かせば良いのかを整理していただければ幸いです。

1. 海外進出に関係する JETRO(ジェトロ)の主なサービス

JETRO(ジェトロ)は、日本企業の海外進出を支えるために「海外ビジネス全般の情報提供」「専門家への相談窓口」「海外展開を進めるための実行支援」という大きく分けて3つの領域で支援を行っています。以下では、これらの支援内容について順に整理していきます。

1.1. 海外ビジネス全般の情報提供

JETROは海外進出に必要となる市場や制度、最新の動きに関する情報を無料で提供しています。これらを活用することで、初期調査から日々の情報更新までを効率よく進めることが可能です。

1.1.1. ビジネス短信(無料)

各国の政治や経済、規制の変更、産業の動向などについて、現地のジェトロ事務所が日々発信している速報型のコンテンツです。時事性の高い情報をすばやく把握するのに向いており、進出先の動きを確認したりリスクを早めに察知したりする際に役立ちます。海外展開に関わる担当者が継続的に情報をキャッチアップしていくための情報源として最も活用しやすいサービスと言えます。

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1.1.2. 地域・分析レポート(無料)

国や地域ごとのビジネス環境を体系的にまとめたレポートを読むことができます。市場の規模、産業の動き、投資環境、制度や規制、リスクとなり得る要因など、進出を検討するうえで必要な情報が幅広く整理されている点が特徴です。国別の実務に直結する基礎的な情報を把握するのに適しており、進出候補となる国の比較や社内での検討資料の作成にも活用しやすい構成になっています。

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1.1.3. 調査レポート(無料)

ジェトロが発表している各種レポートや報告書を無料で読むことができます。地域・分析レポートが「国や地域ごとのビジネス環境」を深く掘り下げているのに対し、調査レポートは「サプライチェーン」「地政学リスク」「業界トレンド」などの特定のテーマや課題を横断的に取り上げている点が特徴である。海外進出の背景を理解したり、全体像をつかんだりする目的に向いています。

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1.1.4. 国際ビジネス情報番組「世界は今 – JETRO Global Eye」(無料)

ジェトロが制作している国際ビジネス情報番組で、各国の市場の動きや、政策の変化、企業の事例などを映像でわかりやすく紹介しているコンテンツです。

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1.1.5. ウェビナー/WEBセミナー(無料)

ジェトロが国内外から配信しているセミナーをオンラインで視聴できるサービスです。最新の政策の動きや市場のトレンド、各国の制度の解説、企業の事例など、さまざまなテーマが随時提供されています。ライブ配信に加え、一部の内容は録画されたアーカイブとして無料で公開されているため、自分に必要なタイミングで効率よく情報をインプットできる点も便利です。

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1.1.6. ジェトロ世界貿易投資報告(無料)

世界全体や主要な国・地域における経済、貿易、直接投資の動きを豊富なデータを使って分析した年次レポートです。世界全体の流れと国ごとの貿易や投資の構造を体系的に把握することができ、海外進出を考える際の背景理解や社内での戦略づくりに活用しやすい構成になっています。

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1.1.7. 海外発トレンドレポート(無料)

世界各地のジェトロ事務所が集めた現地ビジネスの最新トレンドや注目されているテーマを紹介するレポートです。消費の動きや新しい産業、規制の変化など、地域ごとの「いま起きている変化」を短い時間で把握できる点が特徴となっています。体系的な分析を行う地域・分析レポートとは異なり、より速報性が高く「現場感」のある情報を得られるため、アイデアを集めたいときや市場を探り始める初期の段階で特に役立ちます。

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1.2. 専門家への相談窓口

JETROは、海外ビジネスに関する疑問を専門家に直接相談できる窓口を用意しています。海外進出を検討し始めた段階での考えの整理から現地の事情を知るための情報収集まで、必要な情報を効率よく得ることができる点が特徴です。

1.2.1. 個別相談・相談会(無料)

ジェトロでは、海外ビジネスに精通したアドバイザーが面談形式で個別相談を行っています。また、全国各地で開催される相談会においても専門家から直接アドバイスを受けることができます。輸出入や海外進出の手続き、制度への対応など、初期の検討段階で生じやすい疑問をその場で解消できる点が大きなメリットです。具体的な相談窓口のラインナップは以下のリンク先から確認することができます。

1.2.2. 海外事務所による現地事情ブリーフィング(無料)

世界約70カ所にあるジェトロの海外事務所が、現地の経済の状況や法人の設立手続き、駐在員の生活に関する情報などをジェトロ駐在員や専門のアドバイザーによる面談形式で提供するサービスです。海外出張の際の情報収集に向いており、希望すれば現地の海外投資アドバイザーとの面談を行うことも可能です。また、ジェトロ・メンバーズや新輸出大国コンソーシアムの支援対象となっている企業は海外事務所とのオンライン面談も利用できるため、現地の最新情報をより効率よく入手することができます。

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1.2.3. 海外ミニ調査サービス(有料

海外出張をして本格的な現地調査を行うほどではないものの、「少しだけ知りたい」情報を補いたいときに使える簡易的な調査サービスです。世界約70カ所のジェトロ海外事務所が現地の法令や統計データ、店頭での価格、企業のリストアップなど、必要なワンポイント情報を代わりに調査してくれます。短い時間で最低限必要となる実務の情報を得ることができるため、初期の検討段階に向いていると言えます。

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1.3. 海外展開を進めるための実行支援

本セクションでは、「全般的な海外進出支援」「戦略から実行までの一貫サポート」「販路開拓・取引先探索」「スタートアップ支援」の4つのニーズに沿って、JETROの実行支援サービスを整理してご紹介します。

全般的な海外進出企業向け支援を受けたい方向け(1.3.1. ~ 1.3.3.)

1.3.1. 中小企業向け海外展開現地支援プラットフォーム(無料)

主要な国に配置された現地のコーディネーターが、輸出や海外進出、現地法人の運営に関する実務上の課題について無料で個別に支援する仕組みです。市場に関する情報の提供からパートナー候補のリスト作成、商談の調整までをワンストップで支援しており、中堅・中小企業の海外展開を実務面から後押ししています。

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1.3.2. J-Bridge(無料)

J-Bridgeは、日本企業と海外のスタートアップや研究機関との協業や提携を後押しする無料のマッチングプラットフォームです。海外企業に関する情報提供やイベントの案内に加え、個別のマッチングやメンタリングなど、具体的な協業の形をつくるところまで伴走型でサポートしています。

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1.3.3. 海外インフラ展開支援事業基金(無料)

海外インフラ展開支援事業基金は、日本企業が海外でインフラ案件を獲得することを後押しするため、ビジネスミッションの実施や案件の具体化を資金面から支援する制度です。フィージビリティ調査後の交渉段階に入っている個別案件も対象となっており、海外のインフラ市場への参入を実務レベルでサポートする仕組みとなっています。

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戦略立案から実行までの一貫サポートを受けたい方向け(1.3.4. ~ 1.3.5.)

1.3.4. 新輸出大国コンソーシアムパートナーによるハンズオン支援(無料)

海外展開に詳しい専門家が、計画づくりから販路開拓、海外出張への同行、立ち上げの支援までを一貫して伴走する、無料のハンズオン支援です。審査制のプログラムとなっており、申込書や決算書の提出、1次審査や面談を経て、支援を受ける企業が選ばれる形式となっています。こちらは、実務レベルでの継続的な支援が必要な中小企業に向いていると言えます。

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1.3.5. 農林水産・食品分野の輸出専門家(プロモーター)による個別支援サービス(無料)

農林水産・食品分野に詳しい輸出の専門家が、戦略づくりから商談への同行、契約の締結までを一貫して支援するサービスです。商品には自信があるものの輸出が伸びないであったり、見本市のあとに商談が続かなかったりといった課題を抱える企業に適しています。こちらは、国内の事務所と専門家が連携し、バイヤー探しや実務のサポートをマンツーマンで行っています。

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販路開拓・取引先を探したい方向け(1.3.6. ~ 1.3.17.)

1.3.6. 展示会・商談会への出展支援(有料

海外の見本市や展示会にジャパンブースとして出展し、短い期間で多くのバイヤーと商談できる機会を提供する支援です。手続きやブースの施工、商品の輸送、広報などをパッケージで代行するため、単独で出展する場合に比べて、負担やコストをおさえやすいという特徴があります。市場調査や商品の反応を確かめる目的にも向いており、はじめて海外の展示会に参加する企業でも使いやすいと言えます。

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1.3.7. 海外ミニ調査 ‐ 企業リストアップ(有料

JETROの海外事務所が、現地企業リストや現地の法令、統計データ、店頭価格などの基礎情報を自社に代わって調べてくれる有料サービスです。海外出張や本格的な調査を行う前に最低限の情報を短期間で取得しておきたい企業に適しています。なお、中小企業には割引があり、調査内容に応じて柔軟に依頼できる点も利用しやすいです。

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1.3.8. 「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス(無料)

前に紹介した「新輸出大国コンソーシアム」によるハンズオン支援は「継続して伴走する」支援でした。一方で、特定の課題だけを解決したい企業に向けて、専門家がテーマごとに対応するスポット型の支援も用意されています。海外展開の初期の検討からピンポイントの課題解決まで、必要な範囲だけを柔軟に活用できる点が特徴です。

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1.3.9. JAPAN MALL(無料)

JAPAN MALLは、海外ECバイヤーとの商談のきっかけをつくり、日本の商品を売ることとプロモーションを一体で支援する事業です。
輸出がはじめての企業でも参加しやすく、成約後は現地ECでの販売促進までジェトロが伴走します。食品・雑貨・化粧品などの消費財について海外EC販売を試してみたいという企業に向いた、無料のプログラムとなっています。

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1.3.10. JAPAN STOREプログラム(有料

JAPAN STOREプログラムは、米国・英国のAmazon上にある特設ページで日本商品をまとめてPRし、出品の手続きから販売促進までをAmazonとジェトロが一緒に支援する取り組みです。越境ECに自社で挑戦したい企業向けで、出品支援や売上改善のアドバイス、現地向けのマーケティングが提供されます。Amazon販売の立ち上げでつまずきやすい点を専門家が補い、海外の一般消費者への露出を大きく高められるプログラムです。

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1.3.11. Japan Street事業(無料)

Japan Streetは、海外バイヤー6,700名超が閲覧するジェトロ運営のオンラインカタログです。日本企業は商品情報を登録するだけで、世界のバイヤーにまとめて商品を紹介することが出来ます。商談の調整や通訳の手配までジェトロが無料で代行するため、海外販路の開拓をオンラインで効率よく始めたい企業に向いた支援サービスと言えます。

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1.3.12. China Japan Street事業(無料)

China Japan Streetは、WeChat上で商品検索から商談までを完結できる中国市場向けのマッチングサービスです。スピード感のある商談につながりやすい点が特徴で、中国全土のさまざまなバイヤーに向けて365日商品を届けることが可能です。この点で、現地への出張をせずに販路開拓を進めてみたい企業に適しています。

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1.3.13. TAKUMI NEXT 2025(無料)

日本の技や生活文化を生かした商品を扱う企業を対象に、海外バイヤーとのオンライン商談やSNSでの発信を通じて輸出の拡大を支援するプログラムです。Japan Streetに登録している企業の中から選ばれた企業に対し、サンプルの送付支援や海外5地域・約20社のバイヤーとの商談の機会が提供されます。

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1.3.14. 地域のニーズ、産業特性などに応じた海外販路開拓・拡大支援(地域貢献プロジェクト)(無料)

地域ごとの産業特性や企業のニーズに応じて、複数の企業をグループで支援しながら、特定の国や地域への販路開拓を後押しする事業です。海外・国内・オンラインでの商談を組み合わせ、地域全体のスケールメリットを生かして成約につなげていく点が特徴です。

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1.3.15. e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)(無料)

e-Venueは、世界160カ国・約2万人が利用する、無料の国際ビジネスマッチングサイトです。案件の登録やチャットを通じて、海外のパートナー候補と直接つながることが可能です。条件に合った自動マッチング通知も受け取れるため、ビジネス案件を世界に向けて発信しやすい点が特徴です。

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1.3.16. 日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業(有料

日本産食品のサンプルを海外のストックポイントに展示し、現地バイヤーへの紹介とオンライン商談につなげる販路拡大支援です。Japan Streetへの登録を起点に、サンプル展示・PR・商談をまとめて進められる点が特徴です。

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1.3.17. アフリカビジネスデスク(リストアップ・商談アポイントメント)(無料)

アフリカ17カ国を対象に、現地情報の収集からパートナー候補のリストアップ・商談の設定までを一気通貫で支援するサービスです。
オンライン面談を起点に、現地のコーディネーターが実務的な調査や商談機会の創出を無料で伴走する点が特徴です。

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スタートアップ支援を受けたい方向け(1.3.18. ~ 1.3.22.)

1.3.18. グローバルイノベーター創出プログラム(有料

海外における起業家等の育成プログラム「J-StarX」は、スタートアップや学生起業家を世界各地のエコシステムに派遣し、起業マインド・実践スキル・グローバルネットワークの獲得を支援する経産省・ジェトロの海外派遣プログラムです。Basic/Intermediate/Advanced/学生向けなど多様なコースを通じて、渡航前後のブートキャンプやメンタリング、現地滞在・ピッチ機会を組み合わせながら、海外展開・資金調達・共同創業につながる実践的な成長ステップを用意しています。

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1.3.19. グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム(有料

世界トップアクセラレーターと連携し、日本のスタートアップの海外展開を無償で支援するプログラムです。分野別5コースの構成となっており、英語メンタリングや現地渡航を通じ、市場参入や投資家との接点づくりを後押ししています。

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1.3.20. グローバル・アクセラレーション・ハブ(GAH)(無料)

GAHは、世界主要都市のアクセラレーターと連携し、日系スタートアップの海外展開を無料で支援する窓口です。メンタリング・紹介・コワーキング提供まで一気通貫で、資金調達や市場開拓の初動を強力にサポートしています。

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1.3.21. X-HUB TOKYO GLOBAL STARTUP ACCELERATOR OUTBOUND PROGRAM(無料)

X-HUB TOKYOは、都内スタートアップを対象に、北米・欧州・アジアの一流アクセラレーターと連携した海外展開支援を提供する公的プログラムです。現地ブートキャンプやメンタリング、展示会出展を通じて、海外での事業開拓・投資家接点を短期間で獲得することが出来ます。

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1.3.22. 海外展示会のスタートアップ参加支援プログラム(有料

JETROは世界主要テックイベントにJAPANパビリオンを設け、出展やピッチ、海外VCとのマッチング機会をスタートアップへ提供しています。英語トレーニングやサイドイベント参加支援も含め、国際的な露出拡大と海外ネットワーク構築を強力に後押ししています。

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2. 海外進出は「JETRO × 民間サービス」のハイブリッド活用が最適解

当サイトがおすすめするJETRO活用方法は、JETROと民間サービスを「段階ごとに併用する」方法です。JETROでは無料で得られる情報の質がとても高く、初期調査や方向性の整理にはこれ以上ない下地づくりの場になります。一方、実際に手足を動かす段階に入ると、翻訳・ローカライズ、現地での営業、個別の市場深掘りなど、企業固有の事情に踏み込む必要が出てきます。そしてこの点については、一般に、民間のほうがより柔軟でスピード感のある対応をしてくれます。だからこそ、まずはJETROで軸をつくり、不足部分だけ民間で補完するという「ハイブリッド活用」が費用対効果・実務性ともに最もバランスが良い進め方だと考えています。

3. まとめ

この記事では、JETROが提供する支援メニューの全体像を体系的に整理し、さらに海外進出における最適な活用方法として「まずJETROで軸を固め、その後に民間サービスで不足部分を補完する」という段階的ハイブリッド型のアプローチが有効であることをご紹介しました。

なお、「海外進出をもう少し具体的に検討してみたい」と感じた方は、以下の記事も参考にしていただければと思います。100社超の海外展開事例をもとに、初めての海外進出で「失敗しない」ために押さえるべき考え方と進め方を5つのステップで解説しています

この記事が、海外進出を検討される経営者や起業家の方の助けになれば幸いです。

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ワシントン州 米国公認会計士

出身:愛知県 所属会計事務所:日系会計事務所(ニューヨーク・ロサンゼルスにオフィスがございます) 私は、皆様にとって身近に相談できる会計士でありたいと願い、日々業務を行っております。アメリカでの起業やビジネスの運営には、日本では聞き慣れない専門用語も多く、特に会計士や税理士の行う業務は皆様にとってブラックボックスになりやすい分野かと思います。 ご相談をお受けする際には、できるだけ難解な専門用語を使わず、全体像をイメージしながら次のアクションが明確になるような説明を心がけています。皆様の不安や負担を少しでも軽くし、本業に安心して集中していただける体制整備に少しでも貢献できればと思います。 会計士や税理士に相談するのは少しハードルが高いと感じる方もいらっしゃるかもしれません。そのような方には、まずはこのサイトをご覧いただき、私共や会計・税務を少しでも身近に感じていただければ嬉しく思います。

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