頂いたご質問
北米市場での販売を行う現地法人で管理業務を行う担当する予定です。経理の外注を本社に提案する前に、うまくいかなかった事例の原因を把握して、対策まで含めて説明できるようにしておきたいです。何かアドバイスはありますでしょうか？
当サイトの回答
上手くいかない事例で最も多いのは、「税務申告に関連する〇〇の業務は会計事務所がやってくれているはず」と思っていたら、事務所のほうは「契約時に話がなかったので、別の事務所がやっていると思っていました」というパターンです。例えば州への年次報告やForm 1099の発行、Form W8の提出など、何年か経ってから当局の通知で気づくパターンも実際にあります。
これから立ち上げる会社であれば、まず設立の段階で「うちの場合、1年でどんな提出物がありますか」と会計事務所に相談されると良いです。特に立ち上げ初期に自社だけで考えると、そもそも存在を知らないフォームがあったなど、抜け漏れが出やすいと思います。さらには、この質問は複数の会計事務所に聞くのがおすすめです。事務所によって挙がる項目が違うかもしれないので、その差分がそのまま抜け漏れの候補になりますし、同じ項目一覧で相見積もりを取ることができます。また、今は該当しない項目も、いつ該当するようになるか（従業員が別の州に住んだら、売上がいくらを超えたら、など）を確認しておくと、将来的なコンプライアンス違反を防ぐ意味で安心です。